エナリス（東京都千代田区）は4月24日、J－クレジットのモニタリング・報告・検証等の業務の効率化に資する「MRV支援システム」の実運用を2025年度に開始すると発表した。太陽光発電設備を導入する法人などに対してJークレジットの発行業務の効率化を支援する同社オリジナルのシステムで、環境省事業のMRV支援システム運営者の1社として採択されて開始する。
エナリスオリジナルの「MRV支援システム」
エナリスが運用するMRV支援システム「eneGX MRV’S（エネジーエックス マーブス）」は、ブロックチェーン技術と環境省が主導する実証への参画などを通じて得た知見をもとに構築したものだ。
このMRV支援システムは、「太陽光発電設備の導入（EN－R－002）」を対象としたJ－クレジットの検証に必要な一連の工程業務（測定・報告・検証から管理まで）の効率化を支援する。国のJ－クレジット登録簿システム等と連携しており、創出されたクレジットに関する情報をブロックチェーンに記録し、創出後のJ－クレジット情報の管理も行う。
エナリスは今後、審査機関との協議を経て、「eneGX MRV’S」をエナリスが登録するJ－クレジットプロジェクト「エナリスPV価値創出プロジェクト」に活用していく計画だ。
J－クレジットMRV支援システムの概要（出所：エナリス）
J－クレジットの創出と流通を支援へ
エナリスは、「eneGX MRV’S」の今後の展開に向けて、さらなる効率化を支援できるシステムへと機能拡充に取り組んでいく。また、国の検討結果を踏まえながら、「太陽光発電設備の導入（EN－R－002）」以外の方法論にも対応するシステムへの拡充を検討していく。将来的なJ－クレジットの事業の展開としては、J－クレジットの創出支援だけでなく販売・買取のサービスも充実させていく計画だ。
J－クレジットの創出に向けた課題を解決へ
J－クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。「省エネ設備の導入」や「再生可能エネルギーの導入」など、温室効果ガス削減・吸収につながるさまざまな取り組みからJ－クレジットを創出することができる。
一方、J－クレジット制度におけるプロジェクト登録からクレジット取引までの各段階における手続は、人手の少ない中小企業や家庭にとっては、コストと時間がかかる上、自らの削減活動ではクレジット発行量が小さいため単独で参加することが難しいという課題がある。
そこで、環境省は2020年から、ブロックチェーンを活用したJ－クレジット創出プロセスのデジタル化について検討を進め、J－クレジット創出に向けた測定・報告等の一連の検証工程業務の効率化を支援、かつJ－クレジット登録簿システムと連携するシステム環境（MRV支援システム）の構築を目指してきた。
2024年度事業では、太陽光発電方法論を対象に、MRV支援システムの実運用に向けて、エナリス、富士通（神奈川県川崎市）、IHI（東京都江東区）、日立製作所（同・千代田区）、日本電気（NEC／東京都港区）の5社が採択され、J－クレジット登録簿システムと連携したMRV支援システム環境の構築に取り組んだ。
また、MRV支援システム運営者としてエナリスのほか、富士通、IHI、日立製作所の4社を採択している。
需要拡大が見込まれるJ－クレジット
2023年に東京証券取引所（東京都中央区）がカーボン・クレジット市場を設立、2025年3月には東京都が自治体初のカーボン・クレジット取引システムの運営を開始。さらに2026年度には排出量取引制度（GX－ETS）の開始が予定されるなど、企業が排出するCO2に価格をつけることにより、CO2排出を抑えるように誘導する「カーボンプライシング」の導入が拡大しつつある。こうした流れを受けて、今後特にJ－クレジットの需要が高まると想定されている。
なお、エナリスは、J－クレジット制度における方法論「太陽光設備の導入（EN－R－002）」では、次の条件のすべてを満たす場合にプロジェクト登録をすることができるとして、紹介している。
条件1：太陽光発電設備を設置すること。又は設置済みの太陽光発電設備に対して追加的な設備投資を実施すること
条件2：原則として、太陽光発電設備で発電した電力の全部又は一部を、自家消費すること
条件3：太陽光発電設備で発電した電力が、系統電力等を代替するものであること
【参考】
環境省ーＪ－クレジット制度におけるMRV支援システム運営者の採択について
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/e209599a-33a0-461e-9eac-ef5bfc3dca15
