国土交通省は12月23日、国際民間航空機関（ICAO）が運用する国際航空分野の排出削減制度「CORSIA」に基づき、SAFの利用によるCO2排出削減について、世界で初めて公式報告を行ったと発表した。全日本空輸（ANA／東京都港区）と日本航空（JAL／同・品川区）の2社から提出された2024年のSAF利用実績を同省航空局が取りまとめ、ICAOへ提出したもので、承認を受けて正式文書として公開された。
国際民間航空のカーボン・オフセットを段階的に義務化する制度CORSIA
ICAOは、国際航空からのCO2排出削減について、2020年以降総排出量を2019年の総排出量以下とすることや、長期的には燃料効率の改善および2050年までのカーボンニュートラルなどの目標を掲げる。これらの目標を達成するために、従来の化石由来のジェット燃料と比べCO2削減効果が高いSAFの製造・利用拡大がグローバルに求められる。
世界的にSAF利用が進む中、日本が世界に先がけ報告を実施し、ICAOが正式な文書として公開したことについて同省は、諸外国のSAF利用の取り組みを喚起する内容であるとし、今後も引き続き日本の航空会社と連携し、SAFの利用拡大に向け取り組むとともに、国際航空分野の脱炭素化を推し進める意向を示した。
原料調達から供給体制まで国内で完結させる国産SAFの実運用も開始された
2030年航空燃料全体の10％をSAFに置き換えるという政府目標に準じ、JALやANAは、フィンランドや米国企業が製造したSAFを調達し燃料に使用している。
また両社は、業界の垣根を超え国産SAFの商⽤化・普及拡⼤の実現を目指す有志団体「ACT FOR SKY」を、日揮ホールディングス（日揮HD／神奈川県川崎市）やレボインターナショナル（京都市京都府）らとともに2022年3月に設立し主導してきた。
2024年12月には、日揮HDとコスモ石油（東京都中央区）らが設立した事業会社SAFFAIRE SKY ENERGY（神奈川県横浜市）により、国内産の廃食油を原料としサプライチェーンを国内で完結させる国産SAFの製造設備が完成し、5月に関西国際空港においてJALの旅客機に初めて国産SAFの供給が開始。7月には国産SAFが東京国際空港（羽田空港）発の定期旅客便にも供給開始されるなど、国内でのSAF供給体制が整うとともに、活用が進んでいる。
【参考】
国土交通省―世界初、ICAO CORSIAでSAFによるCO2排出削減報告を実施！
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/34b8fd41-cf93-48c4-bb64-b59c03214ac7
