グリーンファイナンス市場の中長期的発展へ 期待と課題を整理 環境省

環境省は7月25日、環境課題の解決に貢献する事業やサービスへ投融資するグリーンファイナンス市場の中長期的な発展に向けて、市場参加者に期待する取り組み事項などを取りまとめた報告書を公表した。報告書では、グリーンファイナンスの意義や利点を整理した上で、投資家や企業など市場参加者に求められる行動を提示。今後は市場の調査・分析や課題整理を通じて、質の高い市場形成と資金動員の促進を目指すとした。

グリーンファイナンスの意義を改めて整理

この報告書は、

  • グリーンファイナンスの範囲や機能、意義、メリットを改めて整理する
  • 市場参加者に対し、市場環境や国際動向を踏まえつつ、中長期的にグリーンファイナンスに取り組む意義を認識してもらう
  • 市場参加者による取り組みを支援していくスタンスを明確化する

という3点を目的としている。

グリーンファイナンス市場の参加者に対しては、中長期的な取り組みとして、グリーンファイナンスの推進・検討や、市場の発展への貢献することに期待を示した。具体的には、環境改善に資するプロジェクトへの積極的な取り組み、レポーティングの重要性に対する理解の深化、環境改善効果の可視化の進展、グリーンファイナンスによる資金調達の継続と検討などを挙げる。

グリーンファイナンスに関する金融商品としては、外部評価の取得や市場への説明への推奨を通じて環境改善効果が担保されるグリーンボンドやグリーンローン、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンドなどがある。

市場の発展に向けた課題や対応の在り方を議論

今回の報告書は、「グリーンファイナンスに関する検討会」において、取りまとめたもの。環境省では、2024年度以降の同検討会において、グリーンファイナンス市場の拡大とさらなる市場の質の向上を目指し、市場の調査・分析に取り組んできた。あわせて、環境分野における民間資金活用の重要性やグリーンファイナンスを取り巻く国内外の情勢も踏まえ、様々な状況下においてもグリーンファイナンスの推進に努めるため、市場のさらなる発展に向けた課題やその対応の在り方について、幅広く議論してきた。

報告書の主なポイント

報告書名は「グリーンファイナンス市場の中長期的な発展に向けて:市場参加者に期待する取組事項」。

この報告書は5つの柱で構成される。主なポイントは以下の通り。

グリーンファイナンスの範囲と機能

グリーンファイナンスの範囲と機能を確認すると、国民の福祉の向上や経済社会の基盤強化に資する環境改善の実現をもたらす金融システムや金融行動全般と位置付けられ、その実践類型としては様々なアセットクラス、プロセス、手法がある。

グリーンファイナンスの意義とメリット

グリーンファイナンスへの取り組みは、経済性を担保しながら事業者の脱炭素化や資源循環、自然再興への取組を支援し、ひいては国民のウェルビーイングの向上に寄与する可能性がある。また、対象となるグリーンプロジェクトなどを通じて環境という経済活動の基盤を守ることで、既に生じている経済活動への影響を抑えるとともに、中長期的に経済活動が安定し、経済的利益を守ることに貢献する。さらに資金調達者や資金提供者において、持続可能な事業成長や競争力の向上、新たなビジネス機会の獲得などにつながる。

グリーンファイナンスの意義とメリット(出所:環境省)

グリーンファイナンスの意義とメリット(出所:環境省)

市場参加者に期待する取り組み事項

前述の通り、市場参加者が、中長期的な取組として、引き続きグリーンファイナンスを推進することを期待する。

これまでにグリーンファイナンスを積極的に推進してきた資金提供者(機関投資家、銀行、保険会社など)、これまでにグリーンファイナンスを積極的に推進してきた資金調達者、グリーンファイナンスの取り組みに着手する段階にある資金調達者、資金調達支援者(証券会社・第三者評価機関)に対して、具体的な取り組み事項を示している。

市場参加者に期待する取り組み事項(出所:環境省)

市場参加者に期待する取り組み事項(出所:環境省)

今後の検討・取り組みの方向性

環境省は、インパクトレポーティングの事例集作成、ローン市場の発展に向けた施策を検討していく。また、グリーンな資金使途として、グリーンプロジェクトを例示する「グリーンリスト」のさらなる拡充、市場の調査・分析や市場参加者とのコミュニケーション強化、国際的な発信などに取り組んでいく。

【参考】
環境省―「グリーンファイナンス市場の中長期的な発展に向けて」の公表について

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/65c1a055-fc83-413d-b3c0-9c5f1df30009

最新情報

最新情報
関連用語
関連動画
  1. 「バイウィル カーボンニュートラル総研」設立で日本独自の脱炭素戦略へ

  2. 林野庁、森林の炭素蓄積データをより正確に 森林吸収量の算定方法を改善へ

  3. NECと八千代エンジ、インドネシアで気候変動リスクを可視化 調査開始

  4. TOWING、ブラジルでバイオ炭事業を展開へ JICAが追加支援

  5. 東京メトロ、「大手町」など7駅にカーボンオフセット熱メニュー導入

  6. パソナら3社、農業IoTセンサーで水田メタン削減 J-クレジット創出へ

  7. 英国政府、自主的な炭素市場(VCM)改革について協議へ

  8. Xpansiv が S&P Global および CME と提携し、オーストラリアの炭素クレジット市場を強化

  9. 日本、2026年度に排出量取引制度の導入を目指し本格的な検討開始

  10. 東京メトロ、回生エネルギーをさらに活用 CO2年4870t削減へ

  11. COP29: ASEAN諸国が共通の炭素市場枠組みを構築

  12. 日本政府、排出量取引制度の本格稼働に向けた検討開始

  1. 温室効果ガスとは|用語集・意味

  2. ブルーカーボンとは|用語集・意味

  3. カーボンクレジット市場の包括ガイド~基本概念から投資戦略まで~

  4. カーボンレジストリ (Carbon Registry)|用語集・意味

  5. 炭素市場インフラ (Carbon Market Infrastructure)|用語集・意味

  6. 削減プロジェクト (Reduction Project)|用語集・意味

  7. 排出削減単位 (Emission Reduction Unit, ERU)|用語集・意味

  8. J-クレジット (Japan Credit)|用語集・意味

  9. 天然ガスを原料に1日1.7トンの水素を製造可能 カーボンニュートラル実現に向けて製造プラントが完成

  10. 削減クレジット (Reduction Credit)|用語集・意味

  11. バイオマスとは|用語集・意味

  12. 【政府】2040年に向け脱炭素化など国家戦略策定へ

  1. 財務省は14日、脱炭素社会への移行を目的とした新たな国債「GX経済移行債」の入札を実施しました。政府による「移行債」の発行は世界で初めてです。

  2. グリーントランスフォーメーション(GX)とは|用語集・意味

  3. 国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)とは|用語集・意味

  4. ブルーカーボンとは|用語集・意味

  5. 脱炭素に向けて、二酸化炭素の排出量を売買できる「カーボン・クレジット市場」が11日、開設されました。

  6. ボランタリークレジットとは|用語集・意味

  7. オフセットクレジット (Offset Credit)|用語集・意味

  8. カーボンニュートラルとは|用語集・意味

  9. ベースライン (Baseline)|用語集・意味

  10. 炭素証書 (Carbon Certificate)|用語集・意味

  11. 温室効果ガス (Greenhouse Gas, GHG)|用語集・意味

  12. ボランタリークレジットマーケット(VCM)とは|用語集・意味