公益財団法人自然エネルギー財団は11月7日、米国大統領選挙において、共和党のドナルド・トランプ前大統領の勝利が確実になったことを受けて声明を発表。世界は米国政府が気候変動対策に背を向ける事態に備える必要があると警鐘を鳴らした。
トランプ政権、化石燃料の採掘推進を明言
トランプ氏は選挙期間中、エネルギー価格引き下げを目的に、化石燃料の採掘を積極的に推し進めることを公約に掲げていた。また、バイデン政権下で復帰した「パリ協定」については再び離脱すると示唆している。
こうした状況を受け、同財団は、仮に日本国内における脱炭素化のテンポが緩まることになれば、日本の責務だけでなく、日本経済の国際競争力強化の観点からも大きな過ちになるとし、日本政府や企業、自治体は、気候対策に取り組む世界のすべての人々との連携を強化し、脱炭素へのエネルギー転換、産業の変革を引き続き加速していくべき、との考えを示した。
第1次トランプ政権時代下、米国内は、トランプ政権の政策に関わらず、2017年から2020年の4年間で、石炭火力発電はオバマ政権2期目（2013年から2016年）1.7倍の減少を実現している。同財団は、自然エネルギーへの転換は現在、企業自身の選択と経済合理性を最大の推進力に進んでおり、どんな政権が樹立座しようと逆戻りさせることはできないと強調した。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/addbf589-3ab8-41b8-8e99-a9d42d38f7fa
