国際連合広報センター（東京都渋谷区）は1月20日、メディアと共同で推進する気候変動対策キャンペーン「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」を、2025年はこれまでで最多の169のメディア・団体と通年で実施すると発表した。
気候変動に向けた行動変容を促す機会に
このキャンペーンは、国連広報センターが2022年に、国連とメディアとのグローバルな連携の枠組み「SDGメディア・コンパクト」に加盟しているメディア有志とともに立ち上げたもの。メディアの情報発信を通じて、「1.5℃目標」の必要性、人々のいのちや暮らしへの気候変動の影響について理解を促進するとともに、気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを目的にしている。
集中期間は「国連総会ハイレベル・ウィーク～COP30」
2023年、2024年と2年連続で世界の平均気温が史上最高を更新し、2024年の世界の平均気温は産業革命前よりもすでに1.5℃を超えて上昇したことが確認されている。さらに2025年は、パリ協定が採択されて10年の節目にあたり、各国は2035年までの温室効果ガスの排出削減目標を「NDC（自国が決定する貢献）」として示し、11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に向けた排出量の大幅削減が世界的な中心課題になる。
そこで、4年目となる2025年のキャンペーン実施期間は、3年目と同様、四季を通じてより幅広く機動的に発信していくことを目的に、2025年1月1日から2025年12月31日までの通年とすることとした。その中でも、米国ニューヨークの国連本部で国連総会ハイレベル・ウィークが開かれるタイミングに合わせて9月1日から、COP30（11月10日－21日）の閉幕までを、集中期間とする。
参加メディアによる2025年の主な取り組み
2025年のキャンペーンに参加するメディアは、猛暑や豪雨などの異常気象や人々の関心が気候危機に集まるタイミングを捉えながら、気候科学の声、暮らしにおける工夫の提案、好事例などについて積極的に発信する予定。国連広報センターは、参加メディアによるSNS上での展開用に、気候変動の基本情報とアクションに関連するショート動画をシリーズで制作する計画だ。
また、気候科学者や気象予報士をはじめ、科学的知見と生活者とをつなぐことのできる専門家と参加メディアとの接点をより増やしていく。さらに、2024年に引き続き、夏の猛暑の時期に「何もしないともっと暑くなる」SNSムーブメントを参加メディアとともに推進する。参加メディアは、メディア組織の経営において自ら気候変動対策を実践することも、引き続き視野に入れていく。
キャンペーンを開始した1年目の2022年は計146のメディア・団体、2年目の2023年には計156のメディア・団体、3年目の2024年には計165のメディア・団体が参加した。4年目の2025年は、現段階で、NHKやJ:COM、日本新聞協会など169のメディア・団体が参加を表明し、この数は今後も増える見込み。
「生活者により身近で具体的な行動を提示することが重要」、博報堂調査
博報堂DYホールディングス（東京都港区）は1月20日、2024年の「1.5℃の約束」キャンペーンが人々の意識と行動にどのようなインパクトを与えたかを検証するため、インパクト調査を実施した結果を発表した。
その結果から、キャンペーン認知者ほど気候変動への危機感は高くなる一方、気候変動を抑制するための行動は前年から広がっておらず、危機感の醸成に加えて、生活者により身近で具体的な行動を提示することの重要性が見えてきたと報告している。
なお、博報堂DYホールディングスは、「1.5℃の約束」キャンペーンに、クリエイティブ・ボランティアとして参画し、キャンペーン設計やクリエイティブ、調査など戦略策定から実施まで幅広くサポートしている。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/936dd98d-6329-47f9-a622-677c7e9db60d
