政府は8月27日、「グリーン・トランスフォーメーション（GX）実行会議」を開催し、2025年度予算の概算要求にGX関連として最大1兆6000億円を求める方針を発表しました。この資金は、脱炭素サプライチェーンの構築や中小企業の省エネルギー投資などを支援することを目的としています。また、脱炭素投資の拡大や液化天然ガス（LNG）の確保など、GX戦略の詳細策定に向けた基盤を提示し、2024年末にかけて具体化を進める予定です。
予算案では、ペロブスカイト太陽電池や洋上風力などの革新的脱炭素技術の供給網構築に2555億円、持続可能な航空燃料（SAF）の製造設備整備に838億円が含まれています。さらに、次世代革新炉の研究開発支援に3年間で1152億円、中小企業の先進的省エネ投資支援には5年間で2025億円を計上します。
岸田文雄首相は、このGX実行会議において「GXの推進に尽力する」と述べ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた対応強化を示しました。また、来週には全閣僚が参加する「原子力関係閣僚会議」を開催することを表明し、GX戦略の具体化に向けた動きを強化する姿勢を強調しました。
【引用】
newswitch. ペロブスカイト太陽電池・洋上風力など…政府、GX関連に1.6兆円
