早稲田大学（東京都新宿区）と関西電力（大阪府大阪市）は5月9日、産学連携での「カーボンニュートラル社会の早期実現と地域コミュニティの課題解決」を目指し、包括連携協定を締結したと発表した。「まちづくり×エネルギー×モビリティ」をコンセプトとしたスマートシェアリングタウンの実現などをテーマに技術・研究、未来志向型まちづくりプロジェクトなどで連携する。
産学連携による文理融合研究・教育も
具体的には、カーボンニュートラルに繋がる技術・戦略の研究や、研究結果を活用した未来志向型まちづくりプロジェクトの実施、産学連携による文理融合研究・教育等について、連携した活動を行っていく。
両者は、以下のテーマについて研究に取り組んでいく。
- 「まちづくり×エネルギー×モビリティ」をコンセプトとしたスマートシェアリングタウンの実現
- シェアリング志向型スマートヒートポンプの開発
- GX志向型電化共同住宅における省エネ性能・CO2排出量・ウェルネス評価・タウン連携のエネルギーマネジメント など
これらの研究成果は、両者のネットワークを活用しながら地域・社会全体への適用拡大を図り、早期の社会実装を目指す。
両者連携イメージ（出所：早稲田大学）
早稲田大学と関西電力のカーボンニュートラルへの取り組み
早稲田大学は、2022年に「カーボンニュートラル社会研究教育センター（WCANS）」を設置し、カーボンニュートラルやウェルビーイングなどの最先端の研究開発の推進、人材育成を行う。創立150周年にあたる2032年を目途に、各キャンパスのCO2排出量実質ゼロを目指し、企業との連携を強化している。2024年10月に島津製作所と脱炭素社会実現にむけた測定機器開発での連携を発表、同年12月には日建設計との研究成果をまちづくりに実装するためUR都市との連携を発表した。
一方の関西電力は、ゼロカーボン技術拠点化を推進。国や自治体、研究機関らと連携しゼロカーボン技術を確立し、積極的に利活用するため研究開発・実証・実用化に取り組んでいる。
両者はこれまでも長年、共同研究を実施しており、カーボンニュートラル社会の実現と社会課題解決という方向性がより明確になったことから包括協定を締結することとなった。
関西電力 森 望取締役代表執行役社長（左）と早稲田大学 田中 愛治総長（右）（出所：早稲田大学）
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/0c82dde9-97c6-4d11-873f-ff06aa172178
