火曜日、パリ協定第6条2項の炭素取引制度に基づく初の相互承認協定（MRA）が発効した。この協定では、インドネシアが炭素クレジットの発行国となり、日本が買い手となる。
両国は今後、互いの炭素クレジットを正式に承認し、その交換が可能となる。
COP29のインドネシア館で演説したインドネシア大統領特使ハシム・S・ジョジョハディクスモ氏は、「インドネシア政府はMRAで署名されたいかなる合意も履行する用意がある」と火曜日にアゼルバイジャンのバクー・オリンピックスタジアムのインドネシア館で述べた。
日本の松沢豊地球環境副大臣がインドネシア館を訪問し、10月18日に正式協定が締結された後、両大臣は共同でキックオフを正式に発表した。
ジョジョハディクスモ外相は10月初め、インドネシアは今後3年間で年間2億トン以上のCO2クレジットの発行を検討しており、1クレジットあたり10ドルの販売価格を目指していると示唆した。
この協定は、日本とインドネシアがこれをテンプレートとして他のパートナーと炭素取引協定を締結する道を開くものと期待されている。また、アジアの他の二国間協定、および他の地域の南北間の国々間の協定の青写真となる可能性もある。
同様の協定に取り組んでいると報じられている他の2カ国はイタリアと韓国である。
この合意は、炭素クレジットの取引に関する基準と方法を確立した第6条4項に基づく世界的な炭素市場の展開の成功に続くものである。
【引用】
Carbon Herald. COP29: Japan And Indonesia Strike First Bilateral Carbon Trading Deal
