NTTコミュニケーションズ（NTT Com／東京都千代田区）と東日本電信電話（NTT東日本）埼玉西支店は1月17日、所沢市・飯能市・狭山市・日高市の埼玉県内4市と連携し実施した「従業員のエコアクションチャレンジ」の成果を発表した。
実証には、市域を超えた全43社47事業所の約395人が21日間参加。約5.9トンのCO2削減の達成に加え、参加者の約6割で環境意識が向上、環境に配慮した行動の増加などが確認された。
企業単位で参加、従業員の行動変容を促す新たな脱炭素運動
今回の実証実験では、NTT Comが開発した環境意識向上・行動変容を促進するアプリケーション「Green Program for Employee」を提供し、参加者の利用実態を基に、脱炭素行動傾向の把握とその有効性を検証した。
2024年10月1日から21日までの期間、2万15回（実施者は244人）のエコアクションが実施された。
エコアクションでは、
- 食事の食べ残しによる廃棄物を出さない
- エレベーターの代わりに階段を利用
- 分別廃棄
- マイバッグ利用
などの手軽に取り組めるものが上位に上がり、全体の4割強を占めたが、CO2削減量は全体の1割に満たなかったという。
CO2総削減量が多いエコアクションは、
- 10km以上の移動を電車利用
- 洗濯物を自然乾燥
- 5km以内の移動を徒歩や自転車
といったもので、これらの合計実施回数は全体の1割程度だったが、CO2削減量は全体の5割を占めた。
これらの結果を受け、NTT Comは、行動変容を促すため従業員が手軽に取り組みやすいエコアクションを日々推進すると同時に、エコアクション当たりのCO2削減量が多い活動についても、日々の暮らしの中で実施してもらうような働きかけが有効であると解説する。
また、参加者アンケートでは参加者の約6割に環境意識向上・行動変容が認められたほか、企業担当者向けアンケートでは、参加目的の上位に「従業員への環境教育・啓発」（85％）、「地域への環境面での貢献」（67％）が挙げられ、企業として環境対策の必要性を感じていることが確認された。
今後、実証継続に必要な要素については、数値の推移で成長や貢献を実感できることや会社で一丸となって目標に取り組む一体感などが挙げられた。
（出所：NTTコミュニケーションズ）
NTTグループおよび4市は今後、今回の実証の実績を踏まえ、事業者に対する脱炭素行動促進の有効性を検証するとともに、実証で得られた脱炭素行動に関するデータを、産業部門などでのCO2排出削減に生かしていくことを検討するとともに、他地域での展開も目指す。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/48192b93-0f33-4052-96e2-cb81684744f9
