米国証券取引委員会（SEC）は、米国に本拠を置く企業がカーボンオフセットの使用に関するより詳細な情報を開示することを義務付ける新たな提案を承認しました。3対2の投票結果により、これらのクレジットが目標達成に向けて利用される場合に関わるコストの開示が要求されます。
ただし、企業が直接温室効果ガス排出量について報告する範囲は縮小され、バリューチェーンの炭素に関する報告義務は完全に取りやめられました。これは、企業アメリカと共和党の議員からの強硬な反対を受けたためです。
SECは2年間、企業が企業の気候変動情報開示における最低基準を満たすための共通の要件コードを検討してきました。オフセットの透明性向上が将来のカーボンクレジットの購入に影響を及ぼすと考えられています。
最終提案によると、企業はカーボンクレジットに関連するコストの内訳を提供する必要があります。
今回の要件は、SECの最終規則における情報開示の3つの主要カテゴリーのうちの1つであり、他の2つは企業が直面する厳しい気象イベントのコストに関連しています。
一方、直接排出（スコープ1）と電力消費（スコープ2）に関する報告要件は段階的に導入され、一定の規模以上の企業にのみ適用されます。
「最終規則は連邦官報に掲載されてから60日後に発効し、ルールの遵守日はすべての登録企業に対して段階的に導入され、登録企業の登録者ステータスによって異なります」とSECはプレスリリースで述べています。
この要件は多くの企業の抗議を和らげるために大きな妥協が行われたにもかかわらず、企業が開示する必要がある内容にとって大きな節目とされています。
【引用】
SEC、Press Release: SEC Adopts Rules to Enhance and Standardize Climate-Related Disclosures for Investors
