横浜市は10月2日、「みなとみらい21地区」において、熱エネルギーの脱炭素化を目的とした日本最大規模の取り組みを開始すると発表した。
この取り組みには、日産自動車（神奈川県横浜市）グローバル本社や神奈川大学みなとみらいキャンパスなど、街区内の15施設が参加し、熱の使用に伴うCO2排出量約1万8000トンの削減を目指す。
J－クレジットなどを活用し、カーボンオフセットを実施
同地区は、国内最大級の地域冷暖房エリアとして、各建物で冷暖房用の熱（冷水、蒸気）を利用している。
年間のCO2排出量は約29万トンで、このうち熱利用に起因するCO2は約9トンに上る。
今日の取り組みでは、J－クレジットなどを活用してカーボン・オフセットを行うことで、熱の利用に伴うCO2排出量を実質ゼロにするとしている。
参加施設は以下の通り。
- パシフィコ横浜
- 横浜ランドマークタワー
- 横浜銀行本店ビル
- みなとみらい21・クリーンセンター
- OCEAN GATE MINATO MIRAI
- みなとみらいビジネススクエア
- みなとみらい線「みなとみらい」駅
- グランモール公園クロス・パティオ
- みなとみらいグランドセントラルタワー
- リーフみなとみらい
- 神奈川大学 みなとみらいキャンパス
- MUFGグローバルラーニングセンター
- パシフィックロイヤルコートみなとみらいオーシャンタワー
- 日産自動車 グローバル本社
（出所：横浜市）
同地区は、再エネ電力の導入など、公民連携でさまざまなな取り組みを推進し、2022年には、第1回「脱炭素先行地域」にも選定されている。
用語解説
地域冷暖房とは、エリア全体の冷暖房・給湯などに利用する冷水と蒸気を地区内のプラントで集中的に製造し、導管を通じて供給するシステム。
個々の建物で熱源設備を設置する個別熱源方式に比べて、省エネ効果は大きく、また、熱源設備を集中管理することで、都市災害の防止や都市景観の向上などにも貢献する。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/04527dc5-7e31-4a03-bae3-d428fa8a1d24
