UPDATER（東京都世田谷区）とTBSホールディングス（同・港区）は6月24日、TBSグループ全体の気候変動対策を推進するための新会社「TBS Green Transformation」（TBS GX／同）を共同で設立したと発表した。TBSグループの調達電力用にソーラーシェアリング事業をはじめ、追加性を意識した再エネ発電所開発などを行う。
自社グループで消費する電気を営農型太陽光発電で賄う
再エネ開発事業では、TBSグループ内で消費する再エネ創出に向け営農型太陽光発電所を建設する。
耕作放棄地の拡大や就農者の減少といった農業に関連する社会課題の解決につながる営農型太陽光発電などを積極的に検討し、社会から存在を期待される『ストーリー性のある発電所』を建設していくことを基本方針とする。
創出した再エネはUPDATERへ売電し、さらにUPDATERが独自のブロックチェーン技術を活用して、トレーサビリティのある電力としてTBSグループ各社に供給する。なお、発電所の運営業務などはUPDATERが担う。
そのほか、以下の事業も展開していく。
- 第三者からの再エネ調達事業：PPA締結なども活用し、TBSグループ各社への再エネ導入を支援する
- TBSグループ各社への脱炭素支援事業：エネルギー以外でも、脱炭素支援事業を展開し、事業やサプライチェーンを通じて排出されるGHG削減を支援する
（出所：UPDATER）
緑山スタジオを再エネ化、将来的にはグループ外へも事業展開
具体的な事業展開のステップとして、まずはTBSホールディングスのコンテンツ制作拠点である緑山スタジオ（神奈川県横浜市）に対し、「ストーリー性のある発電所」からの再エネ供給を行う。その後TBSグループ各社の事業拠点や放送センターを含む赤坂エリアへの再エネ供給、脱炭素支援を進め、将来的には、TBSグループ外へも脱炭素支援サービスを提供するなどの事業展開も検討するという。
脱炭素施策に知見を持つUPDATERと連携
国は2050年カーボンニュートラル実現という目標を掲げ、再エネを導入促進するも不足しており、企業に対して再エネの新規創出（追加性）などの対応が求められている。
TBSホールディングスは、2026年度までにグループ全体の使用電力に占める再エネ比率100%を目指す。今後「追加性」についても視野に入れた取り組みを推進するには、具体的な脱炭素施策に高い専門性を持つ企業との連携が必要だと考え、再エネのプラットフォーム「みんな電力」を運営するUPDATERと共同で新会社を設立するに至った。
新会社の設立日は6月2日。出資比率はTBSホールディングスが95％、UPDATERが5％。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/0d664897-c78c-4d7c-8ba1-0d60ae1829fe
