国土交通省は10月9日、空港脱炭素化推進計画について、女満別・中標津・ 紋別・利尻・奥尻の北海道内5空港を認定すると発表した。10月11日には、各空港の認定式を行う。
余剰電力の供給など、地域と一体となった再エネ活用を推進
同計画は、航空分野の脱炭素化を目的としたもので、2020年6月に改正された航空法・空港法の下、各空港 の管理者は空港と一体となり、エネルギー削減のための具体的な目標や取り組み内容などを作成する。
各空港は今後、2030年度50％削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラル達成に向けて、再エネ導入や車両のEV化などを最大限実施し、空港の脱炭素化を推進していく。
具体的には、2030年度は、空港ビル・庁舎などの省エネ化、航空灯火のLED化、空港車両への次世代自動車の導入および太陽光発電などによる再エネ導入を行う。2050年度は、空港施設のさらなる省エネ化を図るほか、蓄電池の導入も含めたさらなる再エネ導入を実施する。
このほか、計画では、蓄電式GPUを導入し駐機中の航空機からの温室効果ガス排出量を抑制する取り組みや、地域連携・レジリエンス強化として、余剰電力を活用した周辺地域の公共施設への再エネ電力の供給や災害が発生した際の地域への電力供給を検討する。さらに、定期的に計画の達成状況を数値化し共有することで、空港関係者への意識醸成や啓発活動に役立てるとしている。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/c4629e6a-d282-461d-a2fb-22d8b70ef2a8
