中部電力（愛知県名古屋市）は4月2日、静岡県静岡市で「安倍川水力発電所」（出力7.83ＭW）の営業運転を開始するとともに、ヤマハ（静岡県浜松市）など8社に対し、同発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービスの提供を始めた。
ヤマハ・トヨタ紡織・静岡銀行ら8社と契約締結
今回、バーチャルPPAを導入するのは、ヤマハのほか、AGCテクノグラス（静岡県吉田町）、静岡銀行（同・静岡市）、浜松ホトニクス（同・浜松市）、ソミック石川（東京都墨田区）、メルクエレクトロニクス（同・目黒区）、トヨタ紡織（愛知県刈谷市）、鍋屋バイテック会社（岐阜県関市）。契約期間は20年間で、このサービスにより、CO2排出量は年間約1.7万トン削減できる見込みだ。
フィジカルPPAとの違い、バーチャルPPAのメリットとは
同社では、オフサイトPPAサービスとしてフィジカルPPAも活用している。同スキームは、顧客専用の再エネ電源で発電された電気を、顧客が同時に消費する必要があるため、中部電力ミライズは、顧客の時間帯ごとの電力消費量を確認した上で、最適な規模の再エネ電源を提案している。そのため、生産ラインの稼働日と非稼働日で電力消費量が大きく異なる工場などの利用者は、非稼働日の電力消費量が導入量の上限となり、稼働日の電力消費すべてを専用の再エネ電源で発電された電気で賄えないという課題があった。
これに対し、今回導入したバーチャルPPAは、再エネ電源で発電された電気から環境価値を切りわけて提供するスキームで、利用者は生産ラインの稼働の有無・昼夜・季節などに関わらず、実質的に再エネ電源で発電された電気を導入できる。
中部電力グループでは、再エネのさらなる拡大として「2030年ごろまでに保有・施工・保守を通じ、3.2GW以上」という目標を掲げている。今回の取り組みもこの一環であり、今後も引き続き、積極的な電源開発に取り組んでいく。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/fff840eb-45a4-46a1-bc90-611a68b8a410
