野村不動産、ネイチャーポジティブ実現へ　事業活動の定量指標と取り組み策定

生物多様性保全と住宅・都市開発を両立

生物多様性保全に対する地球規模での社会的要請が高まっている。同社では、住宅事業（新築分譲・賃貸マンションなど）と都市開発事業（ビル事業・物流事業）が自然資本に依存し、また大きな影響を及ぼしていることを認識し、コンサルティング会社の監修を受け、今回の生物多様性保全のための取り組みを策定した。

具体的な取り組み内容

この取り組みで定める主な定量指標・定性指標、木材活用の取り組みは下記の通り。物件単位で指標を達成することで、開発物件が増加するにつれ、ネイチャーポジティブの実現につながることを意図している。

（1）行政で定められた基準を上回る緑化率の確保
原則、各行政で定められた緑化基準×110％以上の緑化計画とする。たとえば、行政で定められた緑化基準20％の場合は、20％＋（20×10％）＝22％緑化する。行政の緑化基準がない場合は最低3％以上の緑化面積を確保する、などの例外がある。また、建築前後における緑量、開発物件全体の緑量が建築前に比べて増加していくことを確認する。

（出所：野村不動産）

（2）地域に根差した在来種の採用
建築地周辺の植生調査や文献調査などを実施し、周囲の植生に調和した計画とすることで、地域に根差した在来種を60％以上（中高木：本数で60％以上、低木地被類：面積で60％以上）採用し、エコロジカルネットワーク（野生生物の生息・生育空間を緑地や水辺などでつなぐ生態系ネットワーク）の形成に貢献していく。

植栽の在来種の採用率については、、生物多様性に配慮した緑地づくりなどに取り組む集合住宅やオフィスビルなどを評価・認証する制度「ABINC認証（いきもの共生事業所®認証）」で推奨される「50％以上」を上回る指標とした。また、侵略的外来種の排除、自然樹形を大切にする樹木の剪定、薬剤の散布を最小限にした維持管理など、鳥や蝶などのいきものにとって住みやすい環境を作っていく。

取り組みにより飛来が期待される鳥や蝶の一例（出所：野村不動産）

（3）定性指標
定性的な指標として、以下の取り組みを実施していく。

• 大規模物件において生物多様性認証取得を原則取得
• 生態系に配慮した植栽の維持管理
• 社員教育・環境コミュニケーションの実施

木材を活用した建物計画を推進

同社は建物計画における木材活用として、「木造ハイブリッド構造の採用」や「木造共用棟の設置」などを推進している。木材を活用し、「植林」「保育」「収穫」という「森林サイクル」を循環させることで、適切な生態系を保つだけでなく、自然災害の防止や脱炭素にも貢献する。また、住宅事業においては、顧客に木の良さを身近に感じてもらうため、原則全物件で内装材に木材を使用することを社内基準としている。

木造ハイブリッド構造の事例 住宅（出所：野村不動産）

ネイチャーポジティブ実現へ取り組みを強化

野村不動産グループでは、2030年までに取り組むべき5つの重点課題（マテリアリティ）として、脱炭素、生物多様性、サーキュラーデザイン、ダイバーシティ＆インクルージョン、人権を定めて、サステナビリティを推進している。

野村不動産ではこれまでも、不動産事業や街づくりにおいて、「ABINC認証（いきもの共生事業所®認証）」「JHEP（ハビタット評価認証制度）」「SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム シージェス）」などの生物多様性認証の取得と、「快適性」「デザイン性」にこだわり、周辺環境とのつながりに配慮したランドスケープデザインに取り組んできた。

たとえば、同社が東日本旅客鉄道（東京都渋谷区）と共同で推進する大規模複合開発「BLUE FRONT SHIBAURA」では、周辺地域とのエコロジカルネットワークの構築や植栽の在来種比率80％強採用、また、分譲マンション「プラウドシティ武蔵野三鷹」は、既存樹をできる限り残すとともに周辺生態系との調和を図る緑地計画であることが評価され、ABINC認証を取得している。

今後は、今回の取り組みで定めた定量指標の達成や生物多様性認証取得などにより、周辺環境・景観・いきものとの調和した街づくりを継続させることで、ネイチャーポジティブ実現に向け取り組みを強化していく。また、自然と人とが共生できる環境の実現により、人々のWell-being向上を目指す。

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/84509a52-5c1e-4264-8820-b6eca758610f