石破 茂首相は10月31日、総理大臣官邸において、第13回「GX実行会議」を開催し、地熱や中小水力などの再エネ開発を推進し、地域経済の活性化につなげる方針を示した。また、首相は「GX2040ビジョン」「エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」について、年内に取りまとめるよう指示した。
再エネと原子力を組み合わせた運用が必要
会議では、浅尾 慶一郎環境大臣や武藤 容治経済産業相から、2030年度目標・2050年ネットゼロに対する進捗やエネルギー基本計画の議論の進捗状況に関する報告やGX2040ビジョンに向けた検討のたたき台が示された。
将来の電力需要・脱炭素電源では、将来の電力需要の増加に対しては、再エネと原子力がともに必要となることや国内データセンター整備の必要性、脱炭素電源・系統設備の建設には必要なリードタイムに大きな差があることを踏まえ、政府による信用補完など事業環境整備を行っていくことなどを確認した。
また、火力発電・化石燃料については、化石燃料を突然ゼロにすることは難しく、移行期にLNGやガス火力を活用するなど現実的なトランジションが必要としたほか、省エネ・⾮化石転換などの取り組みでは、脱炭素化が難しい分野や発電などの分野において、水素やCCUSなどの活用を引き続き進めていくとした。
今後は年内にそれぞれの素案をまとめる方針だ。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/1d055ac7-f6ff-405c-999b-4ace04f89b52
