国土交通省は12月10日、旭川・花巻・静岡の3空港から申請のあった空港脱炭素化推進計画を認定した。3空港はいずれも2050年のカーボンニュートラル実現を目標としており、照明のLED化や車両の電気自動車（EV）化、再エネ導入を実施し、空港の脱炭素化を推進する。
旭川空港脱炭素化推進計画の概要
旭川空港のGHG排出量（2019年）は、空港施設・車両を合わせて年間3711トンに上る。GHGの削減目標として、2030年度に2013年度比48.0％削減、2050年度のカーボンニュートラル実現を掲げた。
主な取り組みとして、2030年度に向けて、ターミナルビルなどの照明LED化や空調設備の高効率化による省エネ、航空灯火のLED化、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入に取り組む。2050年度に向けては、太陽光発電設備の拡充・蓄電池の導入、空港車両のEV化・FCV化・バイオ燃料利用を検討する。
このほか、吸収源対策として、再エネ設備設置に適さない空港未利用地などへの植林、植栽形成を検討する。また、事務所内の節電，空港内の徒歩・自転車移動の促進、ペーパーレス化の促進を継続するほか、各事業者が連携して紙廃棄物のリサイクルを推進するなど、環境負荷削減に努める。
旭川空港の取り組みの内容と実施箇所（出所：国土交通省）
花巻空港脱炭素化推進計画の概要
花巻空港のGHG排出量の現状（2019年）は、空港施設・車両をあわせて年間1345トン。GHGの削減目標として、2030年度に2013年度比60％削減、2050年度のカーボンニュートラル実現を掲げた。
主な取り組みとして、2030年度に向けて、空港建築施設の省エネ化、航空灯火のLED化、再生可能エネルギー電力利用の推進に取り組む。2050年度に向けては、空港建築施設の更なる省エネ化、空港車両のEV・FCV化など、太陽光発電設備などの導入に取り組む。太陽光発電設備などの導入について、災害時に空港周辺地域に供給するなどの取り組みを検討する。
花巻空港の取り組みの内容と実施箇所（出所：国土交通省）
富士山静岡空港脱炭素化推進計画の概要
富士山静岡空港のGHG排出量の現状（2019年）は、空港施設・車両をあわせて年間2222トン。GHGの削減目標として、2030年度に2013年度比46.6％削減、2050年度のカーボンニュートラル実現を掲げた。
主な取り組みとして、2030年度に向けて、ターミナルビル・庁舎などにおいては日射抑制（遮熱フィルム・Low-Eガラス）、高効率熱源（モジュールチラー）への更新、照明のLED化などに取り組む。また、航空灯火のLED化、空港南側用地・駐車場への太陽光発電設備の導入、空港車両の更新時期に合わせEV化に取り組む。2050年度に向けては、太陽光発電設備の拡充と蓄電池の導入を検討する。
このほか、周囲部の林地において、下刈り、除伐、間伐（間伐材の利活用）、高齢 樹木の再造林などの適正な整備に取り組むことにより、CO2排出量の削減を図る。また、調節池などの維持工事において、再生砕石や再生アスファルト合材などの再生土木資材を積極的な活用、ICT施工の実施に取り組む。
富士山静岡空港においては、鈴与商事（静岡県静岡市）と東急（東京都渋谷区）が10月、脱炭素化支援を目的に、オンサイトPPAを活用した太陽光発電設備を導入することを発表している。
富士山静岡空港の取り組みの内容と実施箇所（出所：国土交通省）
空港脱炭素化に向けて、国による整備進む
国は、2020年6月に航空法・空港法などを改正し、各空港の管理者が空港と一体となって、具体的な目標や取り組み内容などを定めた空港脱炭素化推進計画を作成する制度を創設した。
国交省は、2022年12月に「空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドラインン（第二版）」を公表。第2版では、航空脱炭素化推進基本方針を踏まえ、空港脱炭素化推進計画の認定、航空法・国有財産法の特例を受ける場合の手続きなどを記載した。
空港脱炭素化推進事業の実施主体が空港内や空港周辺に太陽光発電設備などを設置する場合、行政財産（土地・建物など）を借用（30年以内）して事業を実施することができる。
10月9日には、女満別・中標津・ 紋別・利尻・奥尻の北海道内5空港の脱炭素推進計画を認定した。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/ffebd69e-8d77-4a41-a885-f72ea765840e
