商船三井（東京都港区）は1月9日、欧州再エネ大手のMadoqua Renewables Holding Lda（マドクア）が推進するポルトガルと北ヨーロッパを結ぶ「グリーン回廊」開発に関する覚書を各業界のリーディングカンパニーと締結したと発表した。商船三井は今後、覚書に基づき、EUの気候目標を支援するとともに、グリーン燃料産業をグローバルで推進していく。
目標は低炭素燃料による海上輸送ルート構築
今回のグリーン回廊開発では、低炭素燃料をGHG排出量の少ない方法で海上輸送するルートの構築を目指す。
今回の覚書には、欧州・アジア・北米の金融機関のほか、ターミナル運営者、学術政策機関、脱炭素化に取り組む企業、グリーン燃料生産者、代替燃料のオフテイカーなど、エネルギー転換バリューチェーンの多様な業界のリーディングカンパニーが参画し、グリーン回廊開発を支援する。
バリューチェーン協力強化に向けては、2023年11月4日に独ノルトライン＝ヴェストファーレン州とポルトガルの間で、2024年11月5日にはマドクアとシネス港・ロッテルダム港・デュースブルク港の3港の間で、グリーン回廊開発に関する覚書が締結された。
マドクアは、再エネおよび持続可能なインフラプロジェクトを手がけるオランダ・ポルトガル系の企業。現在はポルトガルで、大規模グリーン水素プロジェクトを推進し、グリーンアンモニア・e-メタノールの生産やグリーン燃料によるターミナル開発に取り組んでいる。
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会とともに持続的な発展を目指すための重要課題として、5つのサステナビリティ課題（マテリアリティ）を特定している。今回の取り組みは、「Environment（海洋・地球環境の保全）」の一環として実施するもの。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/c4d91469-8207-4667-9fef-651940e80e6c
