ヤンマーホールディングス（大阪府大阪市）は1月9日、グループ会社のヤンマーパワーテクノロジー（同）が環境省および国土交通省の「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に選ばれたことを発表した。
同事業は、ゼロエミッション船建造に必要となるエンジンや燃料タンク、燃料供給システムなどの生産設備や、船舶に搭載するための設備の整備支援を目的としたもの。ヤンマーパワーテクノロジーは今回、水素燃料エンジンおよび水素燃料電池システムに関する新たな生産計画を提案し採択された。
水素燃料エンジン生産台数目標を前倒し 2050年→2040年に
同社は2023年8月に、船舶用水素燃料電池システムを商品化。水素燃料エンジン開発では、内航船舶向け発電用パイロット着火式水素4ストローク高速エンジンの陸上実証試験を進め、定格出力約500kWでの運転に成功している。
今回策定した生産計画では、同事業を活用し、水素燃料エンジンの2050年生産台数目標を2040年に前倒しする。また、水素燃料エンジンなどの脱炭素関連商品の生産割合を2045年頃をめどに100％を目指す。
1200億円超の設備投資を促進へ
国交省は2023年7月、産官学の海事関係者で構成する「船舶産業の変革実現のための検討会」において、次世代船舶受注量の拡大に向けた報告書をとりまとめた。この中では、アンモニア・水素・メタノール燃料船、液化CO2運搬船、液化水素運搬船、自動運航船などの新燃料船の建造や導入を強化する方針を示した。
今回の事業はこの一環で、ヤンマーパワーテクノロジーを含め16件の事業が採択された。今後は、総額1200億円超の生産設備投資を行い、アンモニア燃料船の建造能力やゼロエミッションエンジンの生産能力の大幅な増強を図る。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/b393ed9d-5b1f-41de-bfc0-5a541e080a41
