TOPPANホールディングス（東京都文京区）は1月15日、グループ会社のTOPPANデジタル（同）、沖縄県うるま市および勝連漁業協同組合（沖縄県うるま市）が共同で取り組む漁業プロジェクトにおいて、創出したモズクが「Jブルークレジット」認証を取得したと発表した。モズクによる同認証取得は、国内では初めて。
同社開発のDXサービスを活用し、モズク生産工程を効率化
プロジェクトの名称は、「全国一の産地 沖縄県うるま市で挑む、モズクの天然採苗と海草保全による未来の漁業」。この取り組みでは、環境に配慮した養殖方法や漁業DXソリューションを活用しモズクの生産安定化などを図った。その結果、認証クレジット量は21.7トンCO2となった。
同プロジェクトにおいて、TOPPANデジタルは勝連漁協と連携し、漁業DXソリューション「InnoReef」を用いたモズクの生産工程における作業の効率化や生産量の安定化とともに、重量管理アプリを活用してクレジット算出申請収穫量を算出するなど、申請作業の負荷軽減に取り組んだ。
さらに、うるま市を拠点とする次世代DX開発拠点「ICT KŌBŌ URUMA」やその他拠点との連携を通じて、藻場面積の計測やブルーカーボン量算定などクレジット認証取得を支援した。
「ICT KŌBŌ」で開発したツールにより算出した藻場面積の推定結果（出所：TOPPANホールディングス）
同PJの収益は、モズク養殖の維持拡大や環境教育などに活用
今回のクレジット発行により得られた収入は、CO2吸収源となるモズク養殖の維持拡大・藻場保全に加え、漁業者の担い手不足解決を目指した支援策や地域のこどもたちに藻場保全や気候変動対策の重要性を伝える活動費用などに充てられる。
同社は今後も、今回のプロジェクトを含め脱炭素社会の実現に向けた活動を実施し、サステナブルな社会の実現を目指す。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/fe69b4b3-cdbc-4714-9946-1c226dbedea2
