パナソニック系、宮城県利府町の脱炭素化支援連携 東北の自治体と初連携

パナソニックホールディングス(大阪府門真市) は3月19日、同社グループのエレクトリックワークス社(同)が宮城県利府町と、ZEH・ZEBの実現および環境に配慮した地域防災・減災力強化に関する連携協定を締結したと発表した。公共施設のZEB化改修の検討や環境創造型Well-Beingの普及促進などを図る。

地域の実情を踏まえたサービスなどを検討

同町は、2022年10月にゼロカーボンシティを宣言。2024年3月には温暖化対策に向けた実行計画を策定し、カーボンニュートラル達成に向け、町民・事業者とともに次世代のまちづくりを推進している。

今回、自治体の脱炭素化支援で実績があるエレクトリックワークス社との連携を開始した。同社はこれまでも沖縄県与那原町や千葉県市川市と連携し、地域におけるカーボンニュートラル化をサポートしてきた。市川市では、2023年からEV充電インフラ整備を目的としたプロジェクトを進めている。

同社は今後、地域の実情に応じた施策を検討し、同町のゼロカーボンシティ実現に貢献していく。

なお、同社が東北地方の自治体と連携協定を結ぶのは今回が初めて。

【参考】
利府町―【東北初】パナソニック株式会社エレクトリックワークス社とゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定を締結

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/a0522462-3af1-492e-ac95-e1e66b358524

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