農水省、農林水産分野GHG排出削減技術を海外展開へ　基本的考え方を提示

そこで、農水省は、11月の国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）を見据え、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ」として取りまとめる政策パッケージの検討を進めてきた。

今回公表した「基本的考え方」は、この政策パッケージの指針となるもので、今後、民間事業者との意見交換等を通じ具体化に取り組む。5月頃を目途に政策パッケージを完成させた後、COP30等の場で国内外に発信していく。

これにより、脱炭素投資の日本農業・食品分野への呼び込みや、気候変動ビジネスに取り組む日本農業・食品企業の市場拡大につなげる。また、日本のGHG排出削減技術の活用を通じて世界の食料安全保障、ひいては日本の食料安全保障の向上への貢献を目指す。

海外展開が可能な技術を選定・施策を取りまとめ

「基本的考え方」では、「農林水産省地球温暖化対策計画」（2025年4月15日改定）に掲載する日本のGHG排出削減技術のうち、海外展開が可能で食料安全保障に資する技術を選定し、それら技術の海外展開を促進する施策（二国間クレジット制度、技術・研究開発等）と、民間事業者が国内外で活用可能な支援策（他省庁、関係機関の事業を含む）をとりまとめている。

概要は以下の通り。

海外に展開可能なGHG排出削減に資する主な技術

GHG排出削減技術・取り組みとして、「水田メタン排出削減」「農地土壌の炭素貯留の拡大」「施肥に伴う一酸化二窒素（N₂O）排出削減」「畜産由来のメタン・N₂O排出削減」「森林減少・劣化由来のCO₂排出削減（REED＋）・森林吸収源の増大」に係る取り組みをあげている。森林減少・劣化の課題に対しては、適切な森林管理、代替生計手段の提供や植林を通じて森林由来のGHG排出削減や吸収を実現することができる。

また、GHG排出削減を支える基盤として、「測定・報告・検証（MRV）」と「環境負荷低減の取り組みの『見える化』」をあげている。MRVの例として、農水省は、海草・海藻藻場のCO₂貯留量（ブルーカーボン）の算定手法を開発・公表している。「環境負荷低減の取り組みの『見える化』」では、生産段階のGHG削減貢献・生物多様性保全の度合いを星の数でラベル表示する取り組みを進めている。

（出所：農林水産省）

技術の海外展開に利用可能なツール

技術の海外展開促進施策として、「二国間クレジット制度（JCM）枠組みの活用」「技術の海外展開のための環境整備」「国際協力枠組みの活用」をあげている。

また、民間事業者が国内外で活用できる支援策として、みどりの食料システム戦略実現技術開発・社 会実装促進事業（農林水産省）、グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（経済産業省）、脱炭素化支援機構（JICN）による投融資などをあげている。

（出所：農林水産省）

「農林水産省地球温暖化対策計画」、4月15日に改定

政府は、世界全体での1.5℃目標と2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路と整合的で野心的な目標として、2035年度、2040年度に、GHGを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指し、「地球温暖化対策計画」を改定（2025年2月18日閣議決定）した。

農水省は、こうした取り組みに加え、4月11日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」や「みどりの食料システム戦略」等を踏まえ、4月15日に「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定した。

この改定では、2040年度に向けて、既存の技術を最大限活用し、取り組みの拡大・普及を加速化させることを狙いとし、新たに畜産分野の削減目標、ブルーカーボンの吸収量目標、各分野における2040年度までの目標等を設定するとともに、森林吸収量算定方法の国際基準への切替え等を行った。

（出所：農林水産省）

【参考】
農林水産省－「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ 基本的考え方」の公表について
農林水産省－「農林水産省地球温暖化対策計画」の改定について

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/66fd641a-7d32-41a1-bc5a-ade83ed160db