invox（東京都新宿区）は6月24日、森林所有者を総合的に支援し、カーボンクレジットを活用した森林保護・再生プロジェクトである「invoxの森」の始動を発表した。同社がクレジット創出支援パートナーと連携し、 創出からクレジットの活用、利益のシェアまでを一元的にサポートし、森林所有者がカーボンクレジット創出にかかる計画を立てやすい状況をつくることで、森林の保護・再生につなげる。
森林所有者の負担を軽減し、カーボンクレジット創出に取り組みやすく
同プロジェクトでは、invoxがカーボンクレジット創出に関する諸費用を負担し、創出したカーボンクレジットを、同社が運営するサービス「invox炭素会計」を通じてカーボンオフセットに取り組む企業に販売する。販売時に利益が出た場合、森林所有者に利益をシェアする。
（出所：invox）
地域創生Coデザイン研究所が、クレジット創出支援パートナーとして連携
このクレジット創出について、同社は、地域創生Coデザイン研究所（大阪府大阪市）と連携を開始した。森林経営管理制度を活用して市町村が経営管理を行う森林を対象としたＪ－クレジット創出・活用の拡大を目指す。
これまでは実施が難しかった小規模山林や市町村が経営管理する森林でのＪ－クレジットの取り組みを行いやすくなるため、市町村においてはＪ－クレジットの販売収入を活用した更なる森林整備の促進が可能となる。
（出所：invox）
森林管理の財源として期待されるカーボンクレジット、導入しにくさに課題
カーボンクレジットとは、CO2の排出削減や吸収量をクレジットという売買可能な形にして取引する仕組み。森林管理により増加したCO2吸収量に経済的な価値が付加されることで、森林所有者は新たな財源を得ることができ、持続可能な森林管理の促進が期待されている。
一方で、クレジットを創出する場合、初期費用や事務費用の支払いが先に生じるが、創出したクレジットの販売時期や価格についての見通しが不透明だ。そのため、特に小規模な森林所有者であれば、興味はあっても計画が立てられず、導入しにくいという現状がある。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/3fa7761e-a68a-4dad-a520-4b8034bb0f78
