東京都、GXスタートアップと事業会社をマッチング 新規事業の参加者を募集

東京都は7月1日、GXに関する先端的な製品や技術を開発・所有するスタートアップ・中小企業と、それを活用したい事業会社とのマッチングを支援する新規事業を開始すると発表した。

この事業において、GXスタートアップなどの開発製品や技術の活用に意欲的な事業会社と、GX製品やサービスを保有するスタートアップなどの募集を開始した。事業会社は5社程度、スタートアップなどは50社程度(予定)を採択する。

LOI・オフテイク契約締結までを支援

事業名は「GXスタートアップ開発製品等の需要創出支援事業」。この事業では、先端技術導入やGX参入を目指す事業会社と、事業課題解決に直結するGXスタートアップとのマッチングを支援する。マッチング後は、事業会社とGXスタートアップとのLOI・オフテイク契約締結までを支援する。実施期間は2025度から2026年度まで(2カ年事業)。

GXスタートアップなどが開発した革新的な製品・サービスについて、都内企業への調達・採用を促進することで、東京におけるGX関連産業の活性化と脱炭素化を図ることを目的としており、運営事務局は、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー(東京都千代田区)が務める。

なお、LOIは、レターオブインテント(意向表明書)の略で、取引やプロジェクトの初期段階において、関係者間での基本的な合意事項や意向を文書化したものをいう。オフテイク契約は、事業化に向けた権利や制限の規定を明確にするための契約をいう。

事業会社の募集期間は9月30日まで。スタートアップなどの募集(登録)期間は2026年6月30日まで。

事業スキーム(出所:東京都)

事業スキーム(出所:東京都)

先端技術導入やGX参入を目指す事業会社を支援

GXスタートアップの製品などを活用したい「事業会社」5社程度を募集し、最適なスタートアップ紹介、計画コンサル、契約支援まで無料で提供する。この事業における事業会社の要件は、都内に登記(本店または支店)があること。ただし、都外に登記がある場合でも、事実上の本社機能が都内にある企業は含める。

事業の主な内容は以下の通り。

支援内容

  • 市場分析、法規制調査、事業性分析、リスク分析を行い、GX事業戦略の策定を支援
  • GXスタートアップとのネットワーク構築・マッチングのサポート
  • LOI/オフテイク契約締結に向けたサポート

主な応募要件

  • GXに関する先端的な製品や技術などへの関心を持ち、自社に有用な製品や技術の導入などを検討し、GX分野の先進性を自社へ取り組むことを目指している(予定も含む)事業会社。
  • 事業期間中に、GX製品や技術などを採用するための、LOI/オフテイク契約を行う明確な意思があること。

事業スケジュール(予定)

(出所:東京都)

(出所:東京都)

スタートアップなどの事業成長を後押し

GXに関する自社で開発された製品・サービスを保有しているスタートアップ・中小企業を募集し、事業会社との連携を通じて、社会実装と事業成長を力強く後押する。スタートアップは都内の事業成長環境にアクセスして、都内企業との事業加速を志向していること、中小企業は東京都内に登記簿上の本店または支店を有することなどが要件となる。

支援内容

事業会社のニーズにマッチするスタートアップなどは以下の支援をすべて無料で受けらる。

  • 事業会社のネットワーク構築・マッチングのサポート
  • LOI/オフテイク契約締結に向けた法務のサポート
  • LOI/オフテイク契約締結後のサポート(資金調達支援、インフラ確保など)

主な応募要件

  • GXに関する自社で開発された商品・サービス・技術等もしくはデジタル技術を活用しGXに適用可能な商品・サービス・技術等を保有していること。または、他社と共同開発されたGXに関する自社商品・サービス・技術など、もしくはデジタル技術を活用しGXに適用可能な商品・サービス・技術などを保有していること。
  • 事業期間中に開発された商品・サービス・技術等を事業会社と連携することで幅広い展開を目指しており、LOI/オフテイク契約を行う明確な意思があること。

事業スケジュール(予定)

(出所:東京都)

(出所:東京都)

【参考】
東京都-新規 GXスタートアップ開発製品等の需要創出支援 優れたGX製品・技術等を保有するスタートアップ等とそれを活用したい事業会社とのマッチングを後押しします!

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/03239349-71d2-4bac-beac-2ac753c1415a

最新情報

最新情報
関連用語
関連動画
  1. 商船三井と丸紅、自然由来の吸収・除去系カーボンクレジット事業で新会社設立

  2. 米国エネルギー省、炭素管理技術の強化と炭素排出量の削減に5,440万ドルを投入

  3. 山形県、県民のCO2排出量を見える化 「デカボMYスコア」で行動変容促進

  4. MS&ADグループ、カーボンクレジット創出を見据えて森林ファンドに投資

  5. タンザニアとJCM構築へ 合同委員会設置 パートナー国30カ国の目標達成

  6. バイウィル、佐世保市・波佐見町と連携協定 J-クレジット創出で脱炭素化

  7. SBTiによる気候目標の承認を獲得、アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル

  8. 鴻池運輸、イオン店舗配送用にEVトラック導入 CO2削減が狙い

  9. バイオ炭の2030年国内市場は138億円に、J-クレジット活用で伸長予測

  10. 画期的なエネルギーカタリストがディープスカイに4,000万ドルの投資

  11. 神奈川県、県内企業のCO2可視化支援に向け協業企業を募集

  12. 中国の炭素価格は1トンあたり14.62ドルで過去最高を記録

  1. 削減ポテンシャル (Reduction Potential)|用語集・意味

  2. 天然ガスを原料に1日1.7トンの水素を製造可能 カーボンニュートラル実現に向けて製造プラントが完成

  3. 【政府】2040年に向け脱炭素化など国家戦略策定へ

  4. バイオマスとは|用語集・意味

  5. 来月、閉鎖されるENEOSの和歌山製油所の跡地が、脱炭素社会のモデル地区として再整備されることになりました。

  6. Verra(ヴェラ/ベラ)とは|用語集・意味

  7. オフセットクレジット (Offset Credit)|用語集・意味

  8. 温室効果ガスとは|用語集・意味

  9. ICE グローバル・カーボン・インデックスとは(Global Carbon Index)

  10. 持続可能なファイナンス (Sustainable Finance)|用語集・意味

  11. 財務省は14日、脱炭素社会への移行を目的とした新たな国債「GX経済移行債」の入札を実施しました。政府による「移行債」の発行は世界で初めてです。

  12. キャップ・アンド・トレード (Cap-and-Trade)|用語集・意味

  1. ベースライン (Baseline)|用語集・意味

  2. 炭素予算 (Carbon Budget)|用語集・意味

  3. 再生可能エネルギー証書 (Renewable Energy Certificate, REC)|用語集・意味

  4. パリ協定 (Paris Agreement)|用語集・意味

  5. J-クレジット (Japan Credit)|用語集・意味

  6. ネットゼロ (Net Zero)|用語集・意味

  7. 合成燃料(e-fuel)とは|用語集・意味

  8. 温室効果ガス (Greenhouse Gas, GHG)|用語集・意味

  9. トレーディングプラットフォーム (Trading Platform)|用語集・意味

  10. カーボンリムーバル(Carbon Removal)|用語集・意味

  11. 生物炭 (Biochar)|用語集・意味

  12. 削減プロジェクト (Reduction Project)|用語集・意味