脱炭素支援のモデル事業を他自治体に横展開、環境省が後押し　今治市を採択

愛媛県今治市は7月8日、東京海上日動火災保険（東京都千代田区）らと推進している、地域の中小企業に対する脱炭素経営支援の取り組み「今治モデル」が、環境省モデル事業の新設枠に採択されたと発表した。同モデルを県内自治体に横展開し、県全体の脱炭素化を加速させる。

「今治モデル」県内への横展開、地域の人材不足などを解消

同市は、環境省の2024年度「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」において、東京海上日動火災保険・伊予銀行（愛媛県松山市）・愛媛銀行（同）・今治商工会議所（同・今治市）などと共同で、同モデルを構築した。

この取り組みでは、独自の脱炭素経営プログラムに基づき、企業の意識変容から行動変容、さらには行動サポートまでを一貫して支援する。プログラム修了者は、脱炭素経営伝道師「今治グリーンフェロー（バリグリ）」認定が取得でき、地域における脱炭素の推進役となるスキームを確立している。

環境省モデル事業は、2025年度に「過年度採択地域（モデル地域）による展開先地域（フォロー地域）への横展開」枠を新設。今治モデルが全国で唯一選ばれた。

今年度は、今治モデルを県内の八幡浜市・内子町に横展開し、人材・ノウハウ・連携体制の不足などの各地域の課題解決を目指す。特に、各地の共通課題である「行政側のマンパワー不足」解消が期待される。

なお、7月7日には今治市内で記者会見が行われ、両市町の関係者は「今治モデルの知見を活かし、地域の特色を活かした脱炭素支援を進めたい」など、今後の展望を語った。

今治市は、2023年11月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素の取り組みを推進している。5月には愛媛県内自治体として初めて脱炭素先行地域にも選ばれた。選考では、今治モデルが評価されたという。

同市は今後も、東京海上日動火災保険をはじめとする多様な関係機関と連携し、地域での取り組みを継続するとともに、各自治体の地域事情に合わせた支援体制の構築に向け、運営ノウハウや脱炭素経営プログラムを提供していく。

【参考】
今治市―バリグリプロジェクト（今治グリーンプロジェクト）

日台の脱炭素化推進へ　アスエネ、台湾で産業連携プラットフォーム設立

大気メタン濃度の急上昇　アジア低緯度域からの放出増加が要因　国環研分析