アスエネ（東京都港区）は7月7日、台湾におけるESG・脱炭素領域の主要機関と連携し、「Taiwan-Japan Carbon Alliance（台日カーボンアライアンス）」を設立すると発表した。同アライアンスには、同社のほか、台湾の7社・団体が参画する。
CO2排出量の見える化クラウドサービス「ASUENE」を軸に、アジアの脱炭素化を後押し
「Taiwan-Japan Carbon Alliance」は、国際的なカーボンマネジメントを共同で推進する産業連携プラットフォーム。
今後は、台湾企業におけるGHG排出量（スコープ1・2・3）の見える化や管理のためのプラットフォーム導入支援に加え、国際規格（CSRD・CBAM・SBTi・PCAFなど）への対応サポート、日台企業の脱炭素・ESG連携による経験の共有とビジネス拡大、政策対話・社会対話における情報発信、提言活動を行い、アジアにおけるESG・脱炭素経営の実装基盤の構築を目指す。
アスエネは、CO2排出量の見える化・削減・報告を一貫して支援する同社のクラウドサービス「ASUENE」を活かし、日台においてサステナビリティ経営を推進していく。
台湾からの参画7社は、以下の通り。
- EY Taiwan：英EYの台湾法人
- iPASS （一卡通公司）：台湾全土で利用される交通系ICカード（2700万枚超）を発行・運用する
- TSCA（台湾サステナブルコミュニケーション協会）：企業・政府・学界をつなぐ連携ハブとして政策対話・社会対話の推進を行う
- Ricoh Taiwan：リコーの現地法人として、省エネ型オフィス機器の提供などを行う
- ESG TIMES：台湾有数のESG専門メディア
- InSynerger （思納捷）：台湾政府認定の新興グリーンテック企業。AIoT技術を活用したエネルギー管理を担う
- Roresin Corporation（進昌貿易）：台日間のサプライチェーン・貿易支援を行う商社
類似した経済構造を持つ日台において、ESG対応で連携する
今回、アスエネらが同プラットフォームを設立した背景には、国際的な脱炭素規制と、企業におけるESG開示の必要性があるという。
特に日本と台湾は、製造業を中心とした輸出主導型の経済構造という類似性があり、半導体・電子部品・精密機械・繊維などの分野では、広範なサプライチェーン全体を通じたGHG排出量の可視化やESG対応の統一的な取り組みが求められている。
アスエネは今後、台湾における公的・民間の主要機関と連携し、システム導入支援やデータ連携、共同での政策提言・社会啓発活動など、実効性のある脱炭素経営支援を行い、アジア全体のGX推進を目指す。また将来的には、台湾と日本だけでなく、東南アジアを含むグローバル市場での展開も視野に入れるとしている。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/d0d18a7e-8433-41ea-af25-ef44d35c31b4
