東京都は7月15日、都内中小企業に対してCO2排出量の「見える化」を支援する事業と、中長期のGHG削減目標である国際認定「SBT」の取得を支援する助成事業について、募集・申請受付を開始した。
都内産業における脱炭素化の実現に向けて、サプライチェーン全体での継続的な取り組みが不可欠とされることから、「企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業」において、中小企業の脱炭素経営を後押しする。
都内300社に無料提供し「見える化」を支援
CO2排出量の「見える化」支援では、都内中小企業300社に対して、企業のCO2策定ツールを無料提供し、CO2排出量の見える化から脱炭素経営に向けた計画策定までを支援する。募集期間は12月31日まで。
SBT認定取得は助成で支援、中小100社と大企業10社に
SBT認定の取得支援では、都内中小企業100社と都内大企業10社に対して、SBTの認定取得に向けたコンサルティング費用などの経費と申請費用を助成する。大企業が支援を受ける場合、サプライヤーにもSBT目標を設定させることを要件とする。
助成率は都内中小企業が対象経費の2／3（上限80万円）、都内大企業は対象経費の1／2（上限600万円）。申し込み期間は、中小企業が2026年6月末まで、大企業が2026年1月末まで。
支援のイメージ（出所：東京都）
いずれの事業も予算上限に達し次第、受付を終了する。事業の詳細は、東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）のウェブサイトを参照のこと。
アスエネらが「見える化」から計画策定まで支援
CO2排出量の「見える化」支援は、東京都環境公社から受託したアスエネ（東京都港区）が、リコージャパン（同）、三井住友銀行（同・千代田区）、肥後銀行（熊本県熊本市）のパートナー企業と連携して、都内の中小企業300社を対象に、CO2排出量の見える化から脱炭素経営に向けた計画策定までをワンストップで支援する。
具体的な支援内容は以下の通り。
- スコープ1・2・3のCO2排出量の見える化を支援：アスエネが提供するCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と、肥後銀行が提供するCO2排出量算定システム「Zero-Carbon-System（炭削くん）」を活用し、CO2排出量を算定
- E－learningサービスの無償提供：参加企業を対象に、アスエネのGX・ESG動画学習サービス「ASUENE ACADEMY」を提供。脱炭素経営の基本を学ぶ教材として、1000社規模で展開予定
- 脱炭素経営セミナーの開催：ESG投融資、削減ロードマップ・手法などを解説し、環境マネジメントシステム、中小企業の取り組み事例などに関するセミナーを開催
- CO2削減に向けた取り組み提案 ：参加企業のCO2排出量データを元にした削減レポートを300社に対して提供。うち30社に対しては省エネ診断による最適な削減施策を提案
リコージャパンはエネルギーのロスや非効率箇所を調査する省エネ診断を、三井住友銀行は都内取引先中小企業に対して、この事業の周知活動を行う。
事業の提供内容一覧（出所：東京都）
【参考】
東京都―新規 企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業 サプライチェーンのCO2排出量の「見える化」やSBT認定を支援します！
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/0317e6af-f748-4767-bcf1-45028bddb8a1
