積水化学工業（大阪府大阪市）住宅カンパニーは7月28日、蓄電池を標準搭載した賃貸住宅パッケージ「HEIM MAISON（ハイムメゾン）-T」を全国（一部地域を除く）で発売した。太陽光発電やホームエネルギー・マネジメントシステム（HEMS）に加え、災害時の電力確保にも配慮した仕様で、省エネ性とレジリエンス性を両立。子育て・ファミリー層の賃貸需要や環境配慮型住宅へのニーズに対応する。
「入居者ができるだけ電気を買わない暮らし」を実現する賃貸住宅
このパッケージでは、太陽光発電システム（2.5kW以上／戸）とHEMSに加え、同社の賃貸住宅として初めて、2階建て以下の物件について蓄電池を標準搭載した。蓄電池容量は間取りタイプに合わせて、4.9kWhと9.9kWhの2種類から選択できる。
昼間は太陽光発電システムで発電した電気を使い、余った電気を蓄電池に充電し夜間に使用する。それでも生じた余剰電力は、電力会社に売電し、電気代および環境負荷低減に繋げる。
（出所：積水化学工業）
安心かつ省エネ効果の高い賃貸住宅 光熱費は年間で6万円安くなる場合も
断熱性能は、一般地（主に仙台以南から鹿児島までの温暖地）では、断熱等性能等級6を満たす。これは、国のGX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅や低層ZEH-Mにも対応している。また、インターフォン、窓センサーなどを連携した防犯見守りシステムや、HEMS連携による各室空調の一括制御機能により安全性や省エネ性の高さも訴求した賃貸住宅となる。
同社の試算によると、子育て世帯を想定した2LDKの間取りで、太陽光発電設備3.0kW・蓄電池4.9kWh・HEMSを搭載した場合、非搭載時の年間光熱費と比較すると、約6万円が削減できる可能性があるという。
子育てグリーン住宅支援事業補助金にも対応
土地価格や建築費の高騰により住宅価格が上昇しており、子育て世帯である20歳代から30歳代の賃貸住宅需要は増加傾向にある。国は「子育てグリーン住宅支援事業」において、GX志向型住宅を賃貸住宅向けにも設定した。この補助金の対象となるのは、賃貸オーナーが建築主である場合、グリーン住宅支援事業者と契約し新築する、GX志向型、長期優良またはZEH水準の住宅性能を有する賃貸住宅だ。
こうした背景を踏まえ、賃貸住宅向けにパッケージ化し蓄電池を標準装備した「T（Tokyo）シリーズ」を発売したという。
同社は東京都の「環境性能向上支援事業」に2023年以降賛同し、基本の考え方の「HTT」（へらす・つくる・ためる）を備えた戸建住宅向けパッケージ「T（Tokyo）シリーズを同年に発売している。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/5b270ed7-407e-4465-a7ab-5fbdd6af0afd
