Green Carbon（グリーンカーボン／東京都千代田区）は12月15日、大阪ガス（大阪府大阪市）と連携し、水田の中干し期間延長による生物多様性への影響を可視化したと発表した。水田の中干し期間延長が、周辺環境の生物多様性に悪影響を与えず、付加価値の高い水田J－クレジットとなることが確認された。
水田で生息する生物の遺伝子情報を分析
中干しの実施前と延長後の生物種を比較することで、生態系情報や生物多様性への影響を解析し、保全活動の優先順位付けや環境施策の効果検証につなげたという。
調査に基づく価値は2026年発行予定のJ－クレジットに付加
今回の調査で可視化された生物多様性に関する価値は、2026年春発行予定の中干し期間延長によるJ－クレジットに付加し、Green Carbonが販売する。また、セミナーなどを通じて、生物多様性の調査・評価方法に関する情報発信を行う。
同社は現在、他県の水田にて同様の取り組みを実施中で、今後は実証範囲を拡大し、詳細な調査を行い、生物多様性調査を実施する農家様の副収入向上にもつなげる仕組みの構築を目指す。
慣習とは異なる水田環境が生態系に影響を及ぼす
水田の中干し期間延長によるメタン排出削減は、2023年にJ－クレジット制度の方法論として承認されて以来、取扱量は年々増加傾向にあり、今後もJ－クレジット発行全体の約3～4割まで増加することが見込まれている。
一方で、メタン排出量削減のために中干し期間を延長する行為は、慣例とは異なる水田環境を作り出し、そこに生息する生態系に影響を及ぼすといったリスクが伴う。そのため、水田におけるメタン排出量削減でなく、生物多様性への影響リスクを解決・最小化することが求められる。
Green Carbonは、東南アジアを中心に、自然由来のカーボンクレジット創出事業を展開する。特に、水田に関しては、国内と海外で大規模なプロジェクトを実施している。
大阪ガスグループは、「Daigasグループ生物多様性方針」に基づき、TNFDが提言する自然と事業との関連性（依存と影響）の把握と対応検討を開始。事業活動を通じて生物多様性への負の影響を相殺するなど、ネイチャーポジティブ社会の実現を目指している。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/db739c69-2277-452c-9ea6-6baa841661d6
