住友商事の上野真吾社長が、再生可能エネルギーなど成長分野への攻めの姿勢を強調し、1兆5000億円規模の投資計画を発表しました。さらに、投資額を上積みする可能性も示しました。彼は、海外の投資家、特にウォーレン・バフェット氏が日本の総合商社に注目していることについて、「日本の総合商社が世界のポートフォリオの縮図であり、安定的に成長できると評価されている」と述べました。
上野社長は短期的な株主の期待に応える一方で、中長期的な成長も重要とし、再エネ分野での積極的な投資を強調しました。その一環として、全国10か所に蓄電所を建設し、福島県内で国内最大規模の風力発電所の運転を来年春に開始する予定です。また、再エネの需給予測や管理を行う新会社を設立し、全国の発電事業者との事業展開を目指しています。
住友商事は再エネ分野において、川上から川下までを手がける自社の強みを活かし、集中的に経営資源を配分する改革を進めています。上野社長は「競争優位を磨き、さらなる成長を追求する」と述べ、飛躍的な成長への意欲を示しました。
【引用】
NHK NEWS WEB. 住友商事 上野真吾新社長 再エネ分野に1.5兆円規模の投資計画
