日本政府は、2026年度から二酸化炭素の排出量取引制度を本格的に始め、2028年度からは石油元売り会社などから排出量に応じて賦課金を徴収する方針です。これに対応するため、新たな組織「GX＝グリーントランスフォーメーション推進機構」が業務を開始しました。式典には経済産業省や経済界の代表が参加し、新理事長の筒井義信氏は「2050年カーボンニュートラルと産業競争力強化を目指し、今後10年で150兆円以上の官民投資を推進する」と述べました。この機構は企業の投資に対する債務保証などの金融支援を行い、排出量取引の運営や賦課金の徴収を進めていきます。
【引用】
NHK WEB. 「排出量取引制度」運営など担う新組織が業務開始
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