アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）に出席している浅尾 慶一郎環境相は11月18日、気候変動対策におけるNDC（温室効果ガス削減目標）の着実な実施と共同行動を各国に促す日本政府の声明を発表した。世界の平均気温上昇を1.5度に抑えるとしたパリ協定の目標達成に向け、対策を加速させる。
野心的な削減目標を提出し、野心を実現してこそ
環境省によると、声明では各国が2025年2月までにパリ協定の「1.5度目標」への進捗状況を踏まえた上で、「整合的で野心的なNDC」を提出する必要があることを指摘。「野心を掲げて終わりでなく、着実に実施し、その野心を実現してこそ意味を成す」と、目標達成に向けた具体的な気候変動対策を実行することが重要との認識を示した。
浅尾大臣は各国がNDCに基づいて脱炭素、再生可能エネルギーの推進など平均気温上昇の緩和策を着実に実施することを前提とし、「実施状況の透明性を確保して国際的な協力の下で共同行動を促進する」と強調した。
シナジーアプローチ 市場通じた緩和策の拡大 透明性の確保
国際的な共同行動の柱としては、（1）GHG排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の相乗効果を生む「シナジーアプローチ」、（2）二国間クレジット制度（JCM）など市場メカニズムを通じた平均気温上昇緩和策の拡大、（3）各国の取り組み状況共有における透明性の向上の3点を挙げた。
（出所：環境省）
また、同省はシナジーアプローチの実例として、日本で脱炭素と廃棄物の削減、CO2の回収・活用に成功している佐賀市、再エネの活用により大型データセンターを誘致している石狩市など8事例を挙げ、各国にパリ協定の目標達成に向けた具体的な行動を呼びかけた。
日本自ら強い姿勢と覚悟を
ただ、日本自体も脱炭素への取り組み、再エネへの移行などの気候変動対策が世界に比べ先行しているとは言いがたい。これまで多くのGHGを排出してきた先進国の一角として、まず自らが気候変動対策を「着実に実施」し、パリ協定目標達成に向けた強い姿勢と覚悟を示す必要がある。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/26c346e6-7e5e-4ba3-aea7-04cc3ae7550d
