住友林業（東京都千代田区）は1月27日、三井住友信託銀行（同）との合弁会社・日本森林アセット（同・新宿区）の再造林事業を加速させると発表した。三井住友信託銀行が出資比率を5%から40%へ引き上げ金融面の支援を強化し、2030年までに3000haの再造林を目指す。
参画する米国森林ファンドをモデルに
三井住友信託銀行の信託スキームやネットワークを活用し森林取得、再造林、J－クレジット創出という一連の事業モデルを早期に確立し、住友林業グループが組成し三井住友信託銀行が参画する米国の森林ファンド（600億円規模）をモデルに、森林の環境的価値を評価する企業などの投資資金を活用した日本の森林資産のファンド化も検討していく。
2024年より日本各地で伐採跡地を取得し再造林 森林由来のJ-クレジット活用
循環型林業を手がける日本森林アセットは、2024年1月の設立後、東北や九州の森林を中心に伐採跡地を取得し、各地で再造林を開始した。
森林を売却したい個人や法人から、再造林が計画されていない伐採跡地を取得し、一定の森林面積を確保したうえ、住友林業が持つ森林経営の知見を活用し再造林により取り戻した豊かな緑を長期間にわたって保有・管理する。
住友林業グループの他事業とのシナジー創出に向け、木材・建材の製造工場、木質バイオマス発電所があるエリアや今後事業進出予定の周辺地域で取得を進め、保有面積を継続的に拡大する。創出される炭素クレジットや木材生産の収益を見込み、Jークレジット制度で複数の削減活動をとりまとめて登録できるプログラム型（2022年8月に新設された「再造林活動」方法論）を活用して申請・創出にかかるコストを削減する。
費用負担の大きさが原因となり、昨今は森林伐採後の再造林率が30〜40％に留まっている。森林の経済的・環境的価値を発揮するにはJ―クレジット制度の活用が有効だ。しかし、森林由来のJ－クレジット創出量は再エネ・省エネ由来の削減系クレジットの約10％だという。また、創出された森林クレジットのうち、実際にオフセットなどの目的で償却された量についても削減系クレジットの5％程度で、その創出量・流通量が少ないという課題がある。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/40af9237-34da-4a18-981f-bdbeb9dccf5c
