ちふれHD、川越第5工場屋上に太陽光設置 CO2年間約25t削減

総合化粧品メーカーのちふれホールディングス(埼玉県川越市)は3月10日、川越第5工場の屋上に太陽光発電システムを設置し、同月7日から運用を開始したと発表した。年間発電量は約57MWhで、CO2排出量は年間約25.6トン削減できる見込みだ。今後、約半年から1年かけて効果を測定し、高い効果が得られた場合には規模拡大を図るとともに、他拠点での設置も検討する。

再エネ導入やCO2削減に関する取り組みを推進

同社グループは、2030年までに事業活動(スコープ1、2)においてカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、再エネ導入やCO2削減に向けたさまざまな施策を実施している。

太陽光活用では、2022年10月にグループ初の太陽光発電システムを埼玉県の飯能工場屋上に設置した。

CO2削減では、長距離輸送について、北海道・西日本・九州の3拠点で、トラック輸送から鉄道輸送に切り替えるモーダルシフトを実施。現在は全体輸送の80%が鉄道輸送によるものだという。この取り組みにより、同HDは2024年12月、国土交通省のエコレールマーク認定制度に認定された。

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/4512cb03-a27a-4053-a339-efb54db0c737

最新情報

最新情報
関連用語
関連動画
  1. 英国、排出量取引制度の拡大によりネットゼロ達成を加速

  2. ジェイ・ポート、混合廃棄物や複合素材の資源回収に対応 自動選別機導入

  3. 北ガス、南富良野町の森林由来J-クレジット創出 環境価値の地産地消支援

  4. ニューフォレスト、オーストラリア・ニュージーランド基金のために3億7500万ドルを調達

  5. サスグローバル、追加のカーボンクレジット売却を発表

  6. 東京海上アセットマネジメントとサステナクラフト、生物多様性クレジット創出の共同研究を開始

  7. 一般照明用蛍光灯、2027年末に製造禁止へ 国際法にあわせて国内法を整備

  8. 中部電、ヤマハら8社とバーチャルPPA契約 CO2年間1.7万t削減

  9. 北海道津別町とソフトバンクグループ社、森林資源を活かしたCNで連携

  10. 「ナラ枯れ」で分解長期化、森林CO2放出評価に新たな視点 東北大が解明

  11. 森林ベンチャー企業2社が協業 新しい森林活用で地域活性、経営効率化へ

  12. 衛星データを活用し森林由来クレジット算定 MUFGの実証に新規企業が参画

  1. コンプライアンス市場 (Compliance Carbon Market)|用語集・意味

  2. 削減クレジット (Reduction Credit)|用語集・意味

  3. 【FAEGER】未来の農業に挑む!脱炭素農業とカーボンクレジットの可能性!

  4. 脱炭素社会で「カーボンクレジット」が注目されています。

  5. 直接空気回収技術(DAC)とは|用語集・意味

  6. 来月、閉鎖されるENEOSの和歌山製油所の跡地が、脱炭素社会のモデル地区として再整備されることになりました。

  7. 京都議定書|用語集・意味

  8. 炭素証書 (Carbon Certificate)|用語集・意味

  9. 追加性 (Additionality)|用語集・意味

  10. カーボンプライシングとは|用語集・意味

  11. カーボンファーミングとは|用語集・意味

  12. グリーントランスフォーメーション(GX)とは|用語集・意味

  1. 炭素隔離 (Carbon Sequestration)|用語集・意味

  2. 温室効果ガス (Greenhouse Gas, GHG)|用語集・意味

  3. 【FAEGER】未来の農業に挑む!脱炭素農業とカーボンクレジットの可能性!

  4. 再生可能エネルギー証書(REC)とは|用語集・意味

  5. 直接空気回収技術(DAC)とは|用語集・意味

  6. グリーン成長戦略とは|用語集・意味

  7. ゴールドスタンダード認証温室効果ガス削減プロジェクト(Gold Standard Voluntary Emission Reduction, GS VER)|用語集・意味

  8. 炭素市場インフラ (Carbon Market Infrastructure)|用語集・意味

  9. ブルーカーボンとは|用語集・意味

  10. 再生可能エネルギー証書 (Renewable Energy Certificate, REC)|用語集・意味

  11. オフセットクレジット (Offset Credit)|用語集・意味

  12. 財務省は14日、脱炭素社会への移行を目的とした新たな国債「GX経済移行債」の入札を実施しました。政府による「移行債」の発行は世界で初めてです。