オーストラリア、2025年から企業に気候影響の開示を義務化

オーストラリア政府は、企業に対して気候関連の影響を開示することを義務付ける新法を可決しました。この制度は、2025年から段階的に導入され、年間排出量が5万トン以上の企業や、従業員数500人以上、収益5億豪ドル以上の企業が対象となります。

この新制度では、温室効果ガス排出量（スコープ1および2）の報告が義務付けられ、スコープ3の排出量に関しては1年の猶予が与えられます。また、企業は気候リスクや機会に基づく活動や投資情報の開示も求められます。

オーストラリアは、ISSB（国際持続可能性基準審議会）に基づく報告基準を義務化する最新の国であり、世界中で持続可能性開示を求める動きが広がっています。

【参考文献】
CSO Futures. Australian firms mandated to disclose climate impacts from 2025