カーボンニュートラルの必要性高まるも、実践者はわずか2割　電通最新調査

第1回調査（2021年4月実施）では、カーボンニュートラル42.0％、脱炭素51.9％と9.9ポイントの差があったが、今回の調査ではその差が0.3ポイントまで縮まった。

（出所：電通）

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが必要だと感じる人（「必要だと思う」と「どちらかといえば必要だと思う」の合計）は、8割弱（76.0％）で、2023年12月に実施した前回調査（72.2％）から3.8ポイント増加した。

世代別では、70歳代（86.8％）、60歳代（82.5％）、50代（82.0％）の順に多かった。50歳代（10.0ポイント、72.0％→82.0％）、40歳代（9.0ポイント、61.5％→70.4％）は前回調査（2023年12月）から増加した。

（出所：電通）

環境配慮の取り組み状況も調査

調査では、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けて、普段の生活の中でどの程度取り組んでいるかなどの実態についても聞いた。

普段の生活の中で個人として取り組んでいる人（「積極的に取り組んでいる」と「ある程度できていると他人に言えるくらいには取り組んでいる」の合計）は2割超（20.6％）で、2023年12月に実施した前回調査（15.5％）より5.1ポイント増加した。

世代別では、15～19歳（27.6％）、70代（26.6％）、20代（22.6％）の順に多かった。

（出所：電通）

また、自身の取り組みを1～100点までの数字で評価してもらったところ、40点（まだ取り組んでいないが、ポイントがたまるなど経済的な利益があれば取り組む）に近い31～40点代が21.1％と最も多かった。

次いで、60点（できることには取り組んでいるが、手間やお金がかかることには取り組んでいない）に近い51～60点（20.3％）が続いた。

（出所：電通）