キリンホールディングス（東京都中野区）と日立製作所（同・千代田区）は3月24日、森林由来によるカーボン・クレジットの創出に向けた共同研究契約を締結したと発表した。両者の技術を融合させ、質の高い森林由来カーボン・クレジット の創出を目指すとともに、植林地の保護によるGHG削減と生物多様性保全を図る。
植物大量増殖や自然計測に関する技術を活用
キリンの「植物大量増殖技術」と、日立が持つ「自然計測技術とMRV（GHG排出量・吸収量の測定、報告、検証）に関連するデジタル技術」を融合させ、共同研究を行っていく。
両社は、森林由来カーボン・クレジット分野における現状の課題として、「適切なMRVが行われずGHG削減の効果が不透明」「適切な森林管理の一つである苗木の生産が困難な状況」などを挙げる。
そこで、今回、「植物大量増殖技術」を応用し、従来の接ぎ木や挿し木技術よりも短期間で効率的に生産できる苗木生産方法を確立する。日立は「自然計測技術とMRVに関連するデジタル技術」を活用し、炭素固定量の定量評価手法の開発や、改変不可能なデータベースの構築および申請レポートの自動作成に取り組む。
共同研究のイメージ（出所：キリンホールディングス）
フィールドでの炭素固定量・生物多様性評価の計画策定
今後は実際のフィールドを用いた炭素固定量および生物多様性の評価を行う実証試験の計画策定を開始する。
質の高い森林由来クレジット創出に向け活用する技術と役割（出所：キリンホールディングス）
脱炭素化に向け、森林の炭素固定能力向上が必要
大気中のGHG削減に寄与する森林の総炭素吸収量は、日本国内でも減少傾向にあるとされており、その原因の一つとして森林の高齢化による樹木の成長の鈍化がある。これらの状況を踏まえ、脱炭素社会への移行には森林の炭素固定能力の最大化が求められており、また、脱炭素と生物多様性保全を両立する取り組みが広がっている。
こうした中、両社は森林由来カーボン・クレジットに着目し、社会課題の解決に向け共同研究を開始することとした。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/4aa64b9f-55c4-46ca-ac5c-a192cea01b85
