世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン／東京都港区）が事務局を務める「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」の有志企業8社は10月1日、資源循環推進に関する共同提言を政府に提出した。日本国内における水平リサイクルやリユースの加速に向け、実践企業へのインセンティブ付与などの環境整備を求めた。
経済的なインセンティブを増やし遵守コスト軽減へ
環境省の担当者に提言書を提出（出所：世界自然保護基金ジャパン）
具体的には「資源循環高度化法などで推進されている高度な資源循環を実行し、一定の基準に達した事業者につき、経済的なインセンティブを増やしつつ、遵守コストを軽減するための制度を構築すること」を提言している。
例として、水平リサイクルやリユースなど高度な資源循環を行った企業に対し、容器包装リサイクル法で再商品化費用の支払いにおける自主回収分の控除額を割り増しするといったインセンティブ・報酬を与える、ボーナス・マルスの考えを導入することなどを挙げる。ボーナス・マルスとは、よい成績・行動に対するインセンティブ・報酬を与える一方で、悪い成績・行動に対してはディスインセンティブ・課金などを行うもの。
努力する企業が報われないことに懸念
「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」は、企業が主導してプラスチック対策を加速させることを目的とした枠組みで、2022年2月に発足した。プラスチック諸問題の早期解決を目指して、参加する国内12社は自主的なコミットメントを掲げ、活動している。
現在、国は、容器包装リサイクル法に加え、プラスチック資源循環促進法、資源循環高度化法、資源有効利用促進法の一部改正などの多様な制度を導入しており、海外でも高度な資源循環を求める制度の広がりが見込まれている。
しかし、日本でリユースや水平リサイクルなどの高度な資源循環や再生材の利用をさらに進めるためには、一層のコスト増が避けられない。一方で、遵守のための手続き上の負担がさらに上乗せされることや、資源循環に十分に取り組まない企業が相対的に利する状況が懸念される。
そこで、有志企業8社は、環境大臣、経済産業大臣に向けた提言を作成し、10月1日、代表企業が環境省の担当者に提言書を提出し、意見交換を行った。
プラスチックサーキュラーチャレンジ2025（出所：世界自然保護基金ジャパン）
公平に行動変容を促す法制度の整備に期待
有志企業は、Uber Eats Japan（東京都港区）、キリンホールディングス（同・中野区）、サントリーホールディングス（同・港区）、日本航空（同・品川区）、ニッスイ（同・港区）、ネスレ日本（兵庫県神戸市）、ユニ・チャーム（東京都港区）、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス（同・目黒区）の8社。
今回の提言に際し、キリンホールディングスの常務執行役員の藤川 宏氏は、同社が使用する国内のペットボトルのリサイクル樹脂使用率は、2022年末の8.3％から2024年末には36％に向上した事を報告した上で、「参画企業間で情報を共有する中で、企業の環境対応には共通する構造的な課題があることがわかってきた」とコメント。コストだけでなく、消費者の行動変容や制度整備が循環促進の鍵であることを踏まえ、「サーキュラーエコノミーに関わる全事業者に公平な法制度を期待する」と述べた。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/cfcad2d9-f17b-4499-937c-6570ff53db28
