コスモ系、福島県会津で農業由来カーボンクレジットを燃料油オフセットに活用

コスモ石油マーケティングは、2021年に福島県会津若松市のICT施設「スマートシティAiCT（アイクト）」隣接エリアに「会津イノベーションオフィス」を開設した。同拠点は、ネイチャーベースのカーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon（東京都千代田区）が2023年に発足した「稲作コンソーシアム」に参画し、会津エリアにおいて、中干しクレジット創出に関与している。

今回この中干しクレジットを活用し、北日本エネルギー会津直売課が所有するタンクローリー車から発生するCO₂を相殺した。この取り組みにより、同課の陸上運送部門から発生するCO₂排出量は約100％削減できる見込み。中干しクレジット取引金額の一部は、創出に協力した地域農家に還元し、地域経済活性化に役立てるとしている。

実証フローイメージ図（出所：コスモエネルギーホールディングス）

2024年にはバージ船を対象にオフセットを実施

コスモ石油マーケティングは2024年10月、国のJ－クレジット制度を活用したカーボンクレジット取引サービス「コスモ・ゼロカボクレジット」の実証を開始。第1弾として、北日本石油所有のバージ船「第六十六つばめ丸」を対象に、同船由来のCO₂のオフセットを行っている。今回の施行も、この一連の取り組みである。

2023年、「水稲栽培における中干し期間の延長」承認

日本の水田から排出されるメタンは、国内メタン排出量の約4割を占める。メタンはCO₂の約25倍の温室効果を持ち、中干し期間の延長は削減効果が大きい取り組みと位置付けられている。

農林水産省は2023年、「水稲栽培における中干し期間の延長」をJ―クレジット制度の新たな方法論として承認した。

用語集開設
中干しクレジットとは、水稲栽培における「中干し」の期間を延長することでメタン排出量を削減し、その削減分を、J－クレジット制度として認証する制度。同制度により、農業事業者は、環境に配慮した栽培のとともに、削減したGHG量に応じてクレジットを創出し、企業などに販売することで収益が得られる。