パナソニック エナジー（大阪府守口市）は4月8日、小売電気事業者のパナソニック オペレーショナルエクセレンス（同・門真市）を通じて、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）とオフサイトPPAに関する契約を締結し、地熱由来の再エネ電力の導入を開始したと発表した。年間供給量は約50GWhで、この取り組みにより、CO2排出量は年間約2万2000トン削減できる見込みだ。
天候に影響されない地熱発電を導入し、自社再エネ自給率向上を図る
パナソニック エナジーは2022年の設立以来、脱炭素化を進め、2024年9月には非化石証書の活用などにより、国内全9拠点でCO2排出実質ゼロを達成した。また、現在は自社再エネ自給率の向上に向け、太陽光発電を活用したオンサイトPPAに加え、太陽光・陸上風力によるオフサイトPPA導入を進めている。
同社は今回、再エネ自給率のさらなる向上に向け、天候条件に影響されず発電できる地熱発電に着目した。安定的な再エネ電源を導入することで、国内使用電力における自社再エネ自給率をこれまでの約15％から約30％にまで引き上げるとしている。なお、年間のCO2排出量削減効果は約5万トンとなる見通しだ。
同社は今後も、サプライチェーン全体でのCO2排出削減を進め、2028年度までにグローバル全工場で、CO2ゼロ工場達成を目指す。
再エネ発電を促進する九電みらいエナジー
九電みらいエナジーは、再生エネ発電と電気を一般の需要家に販売・供給する九州電力の100%子会社。地熱発電のオフサイトPPAでは、2月10日に三井住友銀行への導入を発表した。このほか、北九州での国内最大の洋上風力拠点の開発や太陽光併設蓄電池＆大型潮流発電機の運用を手掛けている。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/1442119c-2734-4370-848d-494bdf0fe5e8
