中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）、中部電力（同）、三井住友海上火災保険（東京都千代田区）は5月19日、ブルーカーボンを活用した新たなサービス開発に向け合意書を締結したと発表した。3社は、ブルーカーボン由来のJブルークレジットをより多く創出し活用するサービスについて検討を進めており、このサービスにおいて重要な要素となる「信頼性の高いクレジット評価手法」の開発方針が定まったため、合意書を締結した。
信頼性の高いクレジット認証手法を構築に向け協業
Jブルークレジットは、JBE（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合）がブルーカーボン生態系の保護・育成が目的のプロジェクトを対象に発行・販売しているカーボンオフクレジット。
認証時、藻場や海藻養殖でのCO2固定量を算出し、JBEに申請するが、証拠となる資料の信頼性が不十分の場合、クレジット認定量が過小に査定されることがある。今回、開発方針が定まった「信頼性の高いクレジット評価手法」では、最新の技術を用いて高い精度で評価することで、認証量の増加が見込めるという。
3社は、信頼性の高いクレジット認証手法構築に向け、海洋における藻場再生・海藻養殖による海洋環境の回復・CO2を固定する研究を推進する。
藻場再生支援や創出クレジットの活用スキームでも連携
さらに、藻場再生・海藻養殖によって固定されたCO2評価精度向上技術の開発にも取り組む。また、創出されたクレジットを活用したブルーカーボン由来のCO2フリーメニューや、同スキームをサポートする金融サービスの開発などの検討を進めていく。
協業のスキーム図（出所：中部電力ミライズ）
環境省、藻場などの調査・評価手法における「手引き」作成
海洋や沿岸の生態系を保全・再生する取り組みに対して付与される価値であるブルーカーボンクレジットは、気候変動対策や生物多様性保護に貢献すると同時に、企業の脱炭素化にも大きく寄与する。
環境省では、沿岸域の環境課題と経済・社会課題の同時解決を目指し、藻場･干潟の保全･再生･創出と地域資源の利活用の好循環に向けた取り組み（里海づくり）を推進しており、2025年3月には「今後の里海づくりのあり方に関する提言」を公表。同年4月には、「令和の里海づくりに向けた藻場・干潟の保全・再生の評価の手引き」を作成し、ブルーカーボンの算定方法を含む藻場・干潟の調査・評価方法の手引きを公開した。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/5dd5ed0e-1b67-4aa4-974c-293e12322e4a
