千葉大学とNPO法人環境エネルギー政策研究所（東京都新宿区）は7月10日、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究の2024年度版報告書を公表した。
域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再エネ電力を生み出している「電力永続地帯」の市町村は、2023年度に364に増加し、全自治体の20.9％となった。
風力発電が再エネ導入をけん引するも、電力永続地帯伸び率鈍化
風力発電の伸び率が好調で、引き続き太陽光発電の伸び率を上回っており、再エネの導入を牽引した。一方、電力永続地帯市町村数の伸びが、鈍化してきた。
エネルギー永続地帯と電力永続地帯の市町村数の推移（出所：千葉大学）
日本全体での地域的な再エネ供給は、2011年度に民生・農水用エネルギー需要の3.8％だったが、2023年度には20.9％まで増加した。2023年度に、半数以上の都道府県（24県）が地域的エネルギー需要の3割以上を地域的な再エネで計算上供給していた。また、秋田県など5県では、半分以上を再エネで供給している。
「エネルギー永続地帯」は234、「永続地帯市町村数」は134に
地域エネルギー自給率が100％を越え、域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る地域的な再エネを生み出している市町村（エネルギー永続地帯）の数は、2023年度に234になった。2011年度の50に対して、2023年度は4.7倍となった。
エネルギー永続地帯市町村のうち、食料自給率も100％を超えた市町村（永続地帯）は、2023年度に134になった。
この報告書は、千葉大学大学院社会科学研究院の倉阪秀史教授がNPO法人環境エネルギー政策研究所とともに毎年公表しているもので、今回は19年目となる。最新の2024年度版報告書は、2024年3月末時点で稼働している再エネ設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計した。なお、一部は実績値を採用している。
このほかの今回の試算の結果の概要は以下の通り。
風力発電が牽引、再エネ電力は対前年度で7.8％増加
2023年度は前年度に引き続き風力発電の伸び率（12.6％増）が太陽光発電の伸び率（9.0％増）を上回った。これらに牽引され再エネ電力は対前年度で7.8％増加した。固定価格買取制度の対象外である、再エネ熱供給は1.4％の増加にとどまった。再エネの供給量は2011年度に比べて2023年度は約4.5倍になった。
再生可能エネルギー供給の推移（全国）（出所：千葉大学）
秋田県を含む5県が地域的エネ自給率50％以上に
地域的エネルギー自給率（地域の再エネ供給が民生・農林水産業用エネルギー需要に占める割合）の都道府県別ランクで秋田県が前年度に続いて1位となり、5県が自給率50％を超えた。
| 地域的エネルギー自給率の都道府県別ランキング | ||
| 順位 | 都道府県 | 自給率 |
|---|---|---|
| 1 | 秋田県 | 54.3％ |
| 2 | 大分県 | 54.0％ |
| 3 | 福島県 | 53.1％ |
| 4 | 群馬県 | 52.6％ |
| 5 | 三重県 | 50.5％ |
| 6 | 宮崎県 | 49.8％ |
| 7 | 鹿児島県 | 49.4％ |
| 8 | 栃木県 | 49.3％ |
| 9 | 茨城県 | 47.4％ |
| 10 | 熊本県 | 43.1％ |
【参考】
千葉大学－風力発電の伸びが引き続き太陽光発電の伸びを上回り、2割を超える自治体が電力永続地帯に「永続地帯2024年度版報告書」の公表
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/f35d9275-27f3-47da-8bfa-29a73e857e83
