東京ガス（東京都港区）は10月10日、神奈川県逗子市とカーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定を締結したと発表した。公共施設への太陽光導入やエネルギー利用の最適化など、同市における脱炭素化をトータルでサポートする。
再エネ導入から専門人材育成まで多様な脱炭素施策を実施
再エネ活用の取り組みでは、エネルギーの地産地消を念頭に、低炭素エネルギーの調達や公共施設などへの再エネ供給に加え、個人・事業者向けの太陽光発電設備導入などを支援する。また、各種エネルギーデータに基づき、エネルギー利用の最適化を目指す。
このほか、再エネ設備を用いた地域のレジリエンス強化やカーボンニュートラル分野の専門人材育成の支援、地元の学校などを対象とした環境エネルギー教育や食育を通じた啓発活動も行う。
さらに、海に面する同市の特性を生かし、ブルーカーボンに関する取り組みを実施し、地域の環境保全や住民へのサービス向上を図るとしている。
2050年カーボンニュートラル達成に向けて産学連携を強化
逗子市は2022年1月、2050年までにGHG排出量実質ゼロを目指すことを表明。 2023年度には、市の環境基本計画を見直し、市民・事業者と一体となり、カーボンニュートラル化を目指すまちづくりを始めた。今後は、同協定を基に、地球温暖化防止対策の推進や持続可能なまちづくりの実現につなげていく。
東京ガスは、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立、ソリューションの本格展開を重点項目に掲げ、現在は企業のほか、自治体との協業に力を入れている。2024年7月には東京都小金井市（2024年7月25日既報）と、同年8月には栃木県芳賀町（2024年8月2日既報）と協定を締結し、カーボンニュートラルなまちづくりで連携を開始している。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/226b082f-bf01-441f-91dd-c4d833e4ead2
