東洋製罐グループホールディングス（東京都品川区）は4月18日、連結子会社である東洋製罐（同）の静岡工場（静岡県牧之原市）に、オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電システムを導入し、3月より再生可能エネルギー電気が供給開始されていると明らかにした。
この取り組みは、テス・エンジニアリング（大阪府⼤阪市）、みずほ東芝リース（東京都港区）との3社共同で実施するオンサイトPPAモデルとなる。
蓄電池併設でBCP対策としても
同工場の屋根に設置された太陽光発電設備は、発電容量約1.6MW（1557.6kW）、年間想定発電量は約1919MWhで、発電した電力の全量を同工場に供給する。GHG排出削減量は年間約810t−CO2となる見込み。
また、容量15kWhの蓄電池3台を併設しており、太陽光発電システムの電気を蓄電池に直接充電することもできる仕様。系統停電時には非常用コンセントを通じた電力供給が可能となり、生産設備を除く電化製品での電源確保に利用できる。
環境省「太陽光発電設備等の価格低減促進事業」を活用
この取り組みは、環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」に採択され、補助金の交付決定を受け実施された。
同補助金では、オンサイトPPAモデルなどによる自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などを導入する事業に要する経費の一部が補助される。
東洋製罐グループについて
東洋製罐グループは、金属・プラスチック・紙・ガラスなどの総合包装容器メーカー。包装容器事業のほか、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5つの事業を展開している。2021年5月には「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を策定しており、今後も、持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギー・新技術の導入等により、GHGの排出削減に取り組んでいくとしている。
なお同グループは3月31日、九州大学発スタートアップのJCCL（福岡県福岡市）、三井物産プラスチック（東京都千代田区）と、省エネルギー型CO2分離回収技術の早期社会実装を加速するため、共同で取り組むことで合意。2025年度に小型装置、2026年度にコンテナ型CO2回収装置の社会実装を目指し、実証実験などに取り組むことを発表した。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/2b23ecf0-91bf-4249-9cc2-4062930d9627
