横須賀市、藻場の再生面積拡大 Jブルークレジットの購入申込者を公募開始

神奈川県横須賀市は1月14日、漁業協同組合と協力し、長井沖で取り組む藻場の造成活動により創出されたJブルークレジットについて、購入申込者の公募を開始した。

申し込み期間は、1月14日〜2月26日。購入金額は1口55,000円(税込)。1口で渡せるCO2吸収量は購入者の数によって変動する。購入は先着20口までで、20口に達した時点で、途中で締め切りとなる。なお、購入証書が発行される予定だ。

造成活動で再生した藻場のCO2吸収量2t

造成活動で再生した藻場(面積:約6,800m2)のCO2吸収量2tが、認証機関のジャパンブルーエコノミー技術研究組合(JBE/神奈川県横須賀市)からJブルークレジットとして認められたことによるもの。

CO2吸収量2トンは、ガソリン車から電気自動車(EV)へ乗り換えた際の1台分の年間のCO2排出量や、一般家庭の電力使用量により生じる1世帯分の年間CO2排出量に相当するという。

昨年より藻場の再生面積とCO2吸収量が拡大

横須賀市では、藻場が喪失する「磯焼け」の対策として、長井沖で藻場の造成活動を行っている。2023年度は、藻場約2,400m2で回復が確認され、この藻場についてJBEからCO2吸収量0.6トンがJブルークレジットとして認められ、購入申込者の公募を実施した。

今回、この活動海域における藻場の面積が、約2,400m2から約6,800m2へ、昨年よりさらに拡大していることが確認された。

長井沖では、1990年頃は、豊かな藻場が広がり漁業が盛んで、この地域のサザエの漁獲量は県内1位だった。しかし、2012年頃から磯焼けが進行し、漁獲量は低下、生育は悪化した。そこで、漁業協同組合を中心に、豊かな海を再生に取り組んできた。その特徴として、民間企業との実証実験等を通じて、各地点の特徴に合わせた多角的な対策により藻場を造成、また、地域の学校、研究機関、行政などが連携しながら様々な取り組みを実施していること等があげられている。

保全エリア(出所:横須賀市)
保全エリア(出所:横須賀市)

19プロジェクトがJブルークレジットを認証

JBEは1月10日、2024年度第2回目として、横須賀市のプロジェクト「横須賀みんなの海プロジェクト~海の幸を守る、育む、つなげる~」を含む、計19プロジェクトの実施について、Jブルークレジットを認証・発行した。また、その購入申込者の公募を開始した。

横須賀市のプロジェクトのほか、「循環型藻場造成『積丹方式』によるウニ増殖サイクルとブルーカーボン創出」や「全国一のモズク産地 沖縄県うるま市で挑む、天然採苗と海草保全による未来の漁業」のプロジェクトが、Jブルークレジットの認証を取得している。

Jブルークレジットとは

山やみどりがCO2を吸収するのと同様に、海中の藻類等もCO2を吸収することから、「ブルーカーボン」と呼ばれ、地球温暖化対策として注目されている。Jブルークレジットとは、このブルーカーボンのCO2吸収量を貨幣換算したもの。

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/1eb605b1-57e4-4677-bda7-97d00e19ecd7

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