カーボンクレジット創出支援サービスを手がけるバイウィル（東京都中央区）は2月21日、大阪市と、「ゼロカーボン おおさか」の実現を目指し、LEDや太陽光発電などによるJ－クレジット創出と流通に向けた連携協定を締結したと発表した。
バイウィル初、政令指定都市との連携協定
バイウィルにおいて初となる政令指定都市との連携協定。この協定に基づき、大阪市は、バイウィルと協力しJ－クレジット制度や取り組みの普及啓発を行う。バイウィルは、国が認証する制度を通じて、大阪市域の事業者から省エネ設備や再エネの導入によって削減されるCO2排出量をクレジットとしてとりまとめ、販売する。
その売却によって得られた収益は、大阪市域の事業者の取り組みに応じて還元する。大阪市による取り組みがモデルとなることで、大阪府の他自治体と民間事業者の脱炭素への波及も期待される。
脱炭素経営を基盤としたビジネスモデルを推進へ
大阪市は、2050年までにGHG排出量実質ゼロ達成を目指す「ゼロカーボン おおさか」の実現という長期目標に掲げ、2030年度までに市域のGHG排出量を2013年度から50％削減するため、地球温暖化対策を推進している。
その取り組みの一つである脱炭素経営を基盤としたビジネスモデルの推進では、省エネ・再エネ設備の導入に伴い生じる環境価値のクレジット化やJ－クレジット制度等を活用したカーボン・オフセットの普及啓発などに取り組むとしている。
今回、大阪市の積極的な脱炭素への取り組みをJ－クレジット創出・活用へとつなげることで、脱炭素活動のさらなる拡大に活かすため、連携協定の締結に至った。
全国の自治体・企業と連携、J－クレジット創出を支援
同社では、地域の脱炭素と経済の活性化に向け、J－クレジットの創出・流通を通じた自治体との連携を強化している。
2月10日には長崎県佐世保市および同・波佐見町とJ－クレジット創出に関する連携する連携協定を締結。2月17日には、茨城県大子町、大子町森林組合（茨城県大子町）、常陽銀行（同・水戸市）とも連携を開始した。このうち茨城の取り組みでは、大子町と大子町森林組合が管理する森林からのJ－クレジット創出に関する申請手続きを代行するとともに、常陽銀行と協力し販売先を開拓する。
【参考】
大阪市―株式会社バイウィルと「ゼロカーボン おおさか」の実現に向けた取組に関する連携協定を締結しました
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/d031a38f-ec73-4e14-b087-47fcef278568
