世界経済フォーラム（WEF）は12月11日、気候変動リスクに関する2つのレポートを公開した。気候変動対策で遅れをとった企業は、2035年までに年間収益の最大7％消失する可能性があると警鐘を鳴らす。
2023年までに年間収益の7％が焼失する可能性も
同団体は今回、アクセンチュアおよびボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の協力の下、「Business on the Edge: Building Industry Resilience to Climate Hazards（絶体絶命のビジネス：産業における気候災害レジリエンスの構築）」と「The Cost of Inaction: A CEO Guide to Navigating Climate Risk（無行動のコスト：気候リスクをナビゲートするCEOのためのガイド）」を作成し、気候リスクを乗り越え長期的な価値を引き出す企業のためのロードマップを提示した。
レポートの中では、猛暑をはじめとする気候変動による上場企業の固定資産損失は、2035年までに年間5600億～6100億ドル（約85兆円〜約93兆円）に上ると推測している。遅れをとった企業は、2035年までに年間収益の最大7％が消失するという。この数字は、新型コロナウイルス感染症レベルの混乱が1年おきに発生した場合と同様のインパクトだと解説している。
業界別では、電気通信・公益事業・エネルギー関連企業への影響が大きく、仮にエネルギー集約型セクターの企業が脱炭素化に失敗した場合、移行リスクの高まりに直面し、2030年までにカーボンプライシングのみで収益の最大50％が消失する可能性があると分析する。
一方、世界のCEO131人が参加する「CEO気候リーダー・アライアンス」の調査では、気候への適応とレジリエンスに1ドル投資するごとに最大19ドル（約2900円）の損失回避につながるという試算結果がある。これは、急速な移行を実施した場合に、ほとんどの産業が排出コストの50％以上を経済的に削減できるということを示すものであり、CEOや企業がリスクを回避し機会を捉えるための青写真だとしている。
グリーン市場、2030年には約2130兆円規模に拡大
また、レポートでは、進化する気候関連市場は大きな成長機会ももたらすとし、グリーン市場は2024年の5兆ドル（約762兆円）から2030年には14兆ドル（約2130兆円）規模に拡大すると予想する。
いち早く市場に参入した企業はさまざまなセクターやバリューチェーンにまたがっており、最大のセグメントでは代替エネルギー（49％）、持続可能な輸送（16％）、持続可能な消費財（13％）と、いずれもGDPを大きく上回る成長を遂げていると報告した。
世界経済フォーラム取締役のギム・フエイ・ネオ氏は、気候変動対策を積極的に推進する企業の先進的な取り組みは、環境を改善し地域社会を支援すると同時に、企業がどのように価値を創造できるかを示すものだとしている。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/6d26d4af-7807-4922-aff8-072cea9479de
