環境省は2月4日、「カーボンフットプリント表示ガイド」を策定し公開した。
算定報告書の作成方法や、他社比較表示はできないことなど留意点を解説
カーボンフットプリント（CFP）とは、製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を、CO2排出量として換算した値のこと。同ツールを通じて、企業は、CFP算定結果を踏まえたGHG削減努力を消費者に示すことができるようになる。
CFP算定結果の表示についてはこれまで、CFP表示に特化した国際規約がなく、個々の個別判断に委ねられ、企業においては消費者とのコミュニケーションに取り組みにくいという課題を抱えていた。
今回策定したCFP表示ガイドは、消費者におけるCFPの認知度向上を目的としたもので、算定報告書作成し時や、他社比較は原則禁止などNG事例を交えながら、詳しく解説している。
比較表示の対象と条件（出所：環境省）
2030年までにCFPの自主的な可視化できる環境を整備する
2021年6月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」では、2030年までに製品・サービスのライフサイクルのGHG排出量を自主的に見える化し、活用できる環境を整備することが明記された。
また、2024年6月には「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部が改正され、事業者は、原材調達から廃棄までのライフサイクルを通じた排出量に関する正確な情報提供を行うよう努めることが規定された。
こうした中、同省は、有識者で構成する「カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会」を2024年10月・12月の2回にわたり開催。政府や事業者のヒアリングなども踏まえ、CFP表示の在り方に関する検討を行ってきた。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/c3c7bc17-e3fa-47c7-971b-b8ca67e710ad
