環境省、事務所や店舗などの省CO2化を支援　公募開始

環境省は6月23日、事務所や店舗、学校、病院、ホテルなど業務用建築物のZEB化・省CO₂改修や省CO₂化と災害・熱中症対策を同時に実現する改修など、物流施設における省CO₂化・再生エネルギー設備の同時導入などを支援する事業の公募を開始した。

募集期間は7月25日まで。補助事業の対象者は、民間企業、個人事業主、地方公共団体、団体など。

2025年度「建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業」

今回公募を実施するのは、2025年度「建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業」のうち、「非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」「業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業」「フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」「サステナブル倉庫モデル促進事業」。

各事業の詳細は以下の通り。

非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業

この事業は、既存業務用ストックの省CO₂改修によるZEBの達成可能性・省CO₂効果についての調査を支援するというもの。

対象建築物において2026年度までに既存設備などの改修の予定があること、実施される改修効果調査はZEBプランナーの関与が関与する事業であること、BEIを算出すること、データの提供・公開に協力することなどの補助要件を設ける。

補助率は1／2、上限額は100万円／施設。補助事業期間は原則、年度内に事業を完了すること。

業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業

省CO₂化と災害・熱中症対策を同時実現する施設の改修に際して、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO₂化の促進を図る。

クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）の普及を図るため、既存建築物への高効率空調などの導入を支援する。補助率は1／3、上限額は1000万円。補助事業期間は上記事業と同様。

フェーズフリーの省CO₂独立型施設支援事業

クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）や災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設（コンテナハウスなど）に対して、高機能空調、再エネ設備などの導入支援を行う。これにより、平時の省CO₂化と同時に地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目指す。

対象となる施設は、平常時は宿泊施設やシェアオフィス、一時保育施設などとして利用でき、非常時には避難所や医療拠点などに利用が可能できる自立型可動式ハウスで、断熱材、太陽光発電設備、省エネ型換気設備、蓄電システム、空調設備、エネルギー計測装置、LED照明をすべて導入することが求められる。断熱窓などは要件を満たした製品を導入する場合に補助対象とする。

補助率は1／3、交付額の上限額は3500万円。CO₂削減コストに応じた上限も設けている。事業実施場所が異なる場合は複数回申請できる。

補助事業期間は、原則として2026年2月20日まで。事業実施場所が異なる場合は複数回申請することができる。ただし、2回目以降は新規申請者を優先的に採択する。

サステナブル倉庫モデル促進事業

倉庫業者が、営業倉庫内作業の省CO₂化・省人化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備など）と倉庫施設の敷地内に設置する再エネ発電設備（太陽光発電設備など）を同時導入する事業を補助対象とし、サステナブル倉庫モデルを構築・展開し、物流業界全体におけるCO₂排出削減と担い手不足への対応を同時に実現する。

省人化機器と同時導入される付帯設備（高速シャッター、高速シートシャッターなど）と、省CO₂化設備（LED照明、断熱材、断熱窓）、また、再エネ設備（新設・既設）と省人化機器と同時導入される定置型蓄電池も補助対象となる。それぞれに要件あり。

補助率は1／2。交付額の上限は年度あたり1億円（事業の実施期間が2カ年の場合は1年度あたり1億円）。CO₂削減コストに応じた上限も設ける。

補助事業期間は上記事業と同様。事業実施場所が異なる場合は複数回申請することができる。ただし、2回目以降は新規申請者を優先的に採択する。

要件や応募方法など詳細は、執行団体のウェブサイトで確認のこと。

【参考】
環境省―建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業の公募開始について

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/60f62d54-3593-45a1-9d08-4f0c44b433cc