環境省は1月30日、長野県諏訪地域において、「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」を実施すると発表した。
2月12日に、地域の関係者の参加の下、「脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアム」の形成に向けた会合を開催し、地域内における新たな脱炭素事業の創出と、脱炭素投融資を加速化する取組の推進に向けた検討を行う。
脱炭素に向けた資金供給を加速へ
環境省は、地域を核とし、地域金融機関や地方公共団体等で構成するコンソーシアムを形成し、脱炭素化支援機構(東京都港区)等の政府系金融機関との連携の下、脱炭素投融資対象案件の創出を支援する「地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業」を2024年度より実施している。
この事業では、地域コンソーシアムにて構想された脱炭素事業に対し、資金ニーズの調査、脱炭素事業組成のためのFS支援等を通じて、脱炭素投融資案件の形成を支援する。脱炭素を通じて地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する事業を創出していくことを目的としている。
諏訪地域コンソーシアムの活動について
諏訪地域では、地域コンソーシアムの活動として、以下の3つをあげている。
(1)再生可能エネルギーを活用する事業をはじめ、その他の脱炭素の実現に資する取組によって、地域課題解決や地域の魅力と質の向上を図るための意見交換と機運醸成を行う。
(2)再生可能エネルギー等の当圏域の環境資源(地産環境資源)の利活用に関する具体的な事業の方向性、実現可能性及び体制の検討のための知見を整理、共有、並びに必要に応じて外部に提供する。
(3)脱炭素事業促進諏訪地域コンソーシアムの活動を通じて、地産環境資源を開発し利用する事業案の具体化に向けた検討を行う場合は、同コンソーシアムとは別に事業化を進めることを目的とした組織(事業小コンソ)を設置するよう促す。
コンソーシアムへの参加者
このコンソーシアムには、脱炭素化支援機構、八十二銀行、諏訪信用金庫、長野県、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村、長野県環境保全協会諏訪支部、その他(調整中)、また、個別企業等が参加する。関係省庁の支分部局の参加も見込まれている。
事務局は環境省(開催サポート:みずほリサーチ&テクノロジーズ)が務める。
2023年度は「中・南九州地域コンソーシアム」を設立
地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資促進事業の事業期間は2023年度~2025年度。
2023年度事業では、環境省・九州地方環境事務所、脱炭素化支援機構、肥後銀行、大分銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行を核とする「中・南九州地域コンソーシアム」を設立している。オブザーバーとして、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、九州財務局、九州農政局、九州経済産業局が参加している。

【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/e74e9fe9-9c7d-4c3d-98eb-b57a1ff610bb